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2019年2月1日の日・EU経済連携協定（EPA）の発効を機に、EUはFOODEX JAPAN 2019にパビリオンを出展。日本とEUの有名シェフによるクッキングショーやテイスティングで欧州の農産品をプロモーションしたほか、専門家によるEPAセミナーを開催し、EPAが日・EU双方の主要農産品の貿易にもたらすメリットを強調した。

2019年2月1日は、日・EU間のEPAが発効し、世界のGDPの約3分の1を占める人口6億余りの巨大な自由貿易圏が形成される、記念すべき日となる。同時に一部適用が始まるSPAと合わせ、これら2つの協定が日本とEU双方にもたらす具体的メリットや、今後の二者間関係を概説する。

欧州連合（EU）と日本の第25回定期首脳協議が、2018年7月17日に東京で開催され、双方の首脳は、二者間関係を大いに発展させる戦略的パートナーシップ協定（SPA）と経済連携協定（EPA）という2つの画期的な協定に署名した。

昨年末に妥結した日・EU経済連携協定（EPA）は、双方合わせて6億の人口と、世界のGDPの3分の1を擁す自由貿易圏を生み出すことになる。EUがこれまで交渉した中で最大規模の二者間貿易協定である今回のEPA。EUから見た主な合意内容を紹介する。

本年7月6日の大枠合意後、 詰めの作業を続けてきた日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（ EPA）交渉が、12月8日に妥結した。