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「貿易と協力に関する協定」に基づくEUと英国の新たな関係

冒頭、冬号のメッセージが遅れたことをお詫びいたします。しかし、待っていただいたおかげで、欧州委員会と英国の交渉団がEU脱退後のEU・英国関係に関する取り決めに合意したという、クリスマスにふさわしい、大変良いニュースをお知らせできることとなりました。

2020年2月1日に英国がEUを脱退した後も同国にEU法が適用され続ける「移行期間」に関し、英国に延長の意思がなく、EUもそれを受け入れたため、当初の規定どおり、英国は2021年1月1日をもって完全にEUと分かれることとなる。

2020年1月31日に英国が脱退し、EUは創設以来、加盟国離脱という初めての経験をすることとなった。同国の脱退により、何がどのように変わったのか。2020年12月31日までとされる移行期間中の措置を含め、EUの制度的な変更を中心に解説する。

英国がEUからの離脱を表明し、EU条約第50条（脱退条項）を発動させてから2年10カ月。たび重なる脱退期限の延期と脱退協定の合意・批准までの紆余曲折を経て、2020年1月31日深夜にいよいよ同協定が発効する。

10月31日の英国のEU脱退期限が迫る中、脱退協定は未だ英国議会に批准されていない。脱退協定はなぜ必要なのか、また依然として可能性が残る「合意なき離脱」に対しEUはどのような準備をしているのか、などを解説する。

今年、初めて東京で夏を過ごしましたが、耐え難いほどに蒸し暑かったのは2週間程度で、正直少しほっとしているところです。しかしながら、日本各地で多くの方々が豪雨や酷暑などの異常気象に苦労されたことに思いを馳せると、来る秋は一息つける季節であってほしいと願うばかりです。

2019年5月23日から26日にかけ、5年に一度の欧州議会選挙がEU加盟各国で行われた。過去20年で最高の投票率を記録した本選挙の結果は、EU懐疑派が大躍進するとの事前の懸念を覆し、親EU派が議席の3分の2を占める形となった。フロア駐日EU大使の分析も交えながら、今回の選挙結果を振り返る。

2019 年4月10日に開催の特別欧州理事会（EU首脳会議）で、英国を除く27のEU加盟国の首脳たちは同国のEUからの脱退期限を10月31日まで延期することに合意し、英国も同意した。