都市問題の新しい解決策「スマートシティ」

取り組みの具体例：ドイツのハンブルクとオーストリアのウィーン

エネルギーに配慮したハンブルクの都市計画環境課の建物　© Riho Taguchi

ドイツの第2の都市ハンブルク（人口約175万人）の市中心部から南に位置するヴィルヘルムスブルク地区が、上記プロジェクトの「プリーク」と「トランスフォーム」に参画。CO2排出がニュートラルとなる試験的構想を実践している。約5万5,000人が住む35キロ平方メートルの外国人が多い地域で、地元の声を拾いながら地域全体を巻き込んだプログラムを作成、2015年までに地域の建物の電力消費の半分を再生可能エネルギーで賄い、2025年までには建物の電力全てを地元産の再生可能エネルギーにするとしている。

同じく、オーストリアの首都ウィーン（人口約180万人）ではペンツィング地区が、「EUググル」と「トランスフォーム」に参加している。約8万5,000人が住む地域で、1952年から1972年に建てられた集合住宅の延べ床面積約6万3,000平方メートルを、エネルギー効率のよい建物に改修することを決めた。熱を逃がさず空気を入れ替える全熱交換器やスマートメーターをはじめ、一部ソーラーパネルやバイオガス装置、太陽光温水器も設置する。改修後はエネルギー消費についてモニタリングをし、予測値と比較する予定である。住民にインタビューして、省エネ行動促進の戦略も練る。

スマートシティ、スマートコミュニティのプロジェクトは、民間の技術力を活用し、地元の住民参加を通して持続可能な社会を作るとともに、地域活性化および地域の価値創造に寄与することができる。EUのプロジェクトは、その都市の新たな可能性を探り、経済的、産業的、社会的にポジティブな変革をもらたすことが可能である。この先駆的な試みは今後、他都市の見本ともなるだろう。

（※１）^ 欧州2020は、「賢い成長（Smart Growth）」、「持続的成長（Sustainable Growth）」および「包括的成長（Inclusive Growth）」を柱とする、10年計画のEU経済成長戦略。スマートシティは「賢い成長」の中の主要施策「イノベーション」に含まれている。
（※２）^ 「ホライズン2020」については、EU MAG　2014年12月号の特集を参照のこと。
（※３）^ ゼロエネルギー建築とプラスエネルギー住宅： ゼロエネルギー建築とは、太陽光発電や太陽熱温水器、風力発電装置などを使って電力や熱などエネルギーを生み出すことで、消費エネルギーを相殺し、計算上はエネルギー消費が差し引きゼロである建築物。プラスエネルギー住宅とは、さらに進んで、消費よりも生み出すエネルギーが多い住宅を指す。
（※4）^ スマートグリッドやスマートメーター： スマートメーターとは、電力消費を把握し通信する機能を持っており、これにより効率的な電力供給計画が可能となる。スマートグリッドは、スマートメーターなどを活用してコンピュータ制御することで、送電防止や最適な送電調整を実現した電力網。
（※5）^ 主にインターネットを通してコンテンツ、データ、ハードウェアの利用と連結をサポートするもの。