死刑廃止はEUの人権外交の最重要課題

死刑廃止はEUの人権外交の最重要課題　© European Union, 2014

拷問・その他の残虐で非人間的な取り扱い、宗教や思想を根拠とする少数者に対する憎悪や差別、少女や女性に対する暴力や差別、子どもの強制労働や少年兵への駆り立て――EUは世界中のこれらの人権問題に、積極的にコミットしている。EUが、域内で人権を擁護し促進するのみならず、加盟候補国をはじめとする近隣諸国、さらに世界各国で人権の尊重を求めていくことは、政治的主体として重要な原則である。それは以下のとおり、EUの基本条約にも明記されている。

EUは、欧州評議会などとも足並みを揃えて1990年代後半から世界における死刑制度の廃止に向けた活動を本格化させた。1998年には、人権政策の一環として、全世界で死刑制度を廃止するために死刑反対運動を強化することをEU理事会で採択、「死刑に関するガイドライン」を定め、死刑廃止への第一歩としてモラトリアム（執行停止）を導入すること、あるいは、少なくとも死刑の適用を減らすこと、また死刑が執行される場合でも、一定の最低基準（下の表参照）を満たし、透明性のある手続きで行われることなどを死刑存置国に求めていくこととした。さらに、1999年以降、ジュネーブで開催される国連人権委員会のすべての会合で「死刑の廃止」および「当面の執行停止」を呼びかける決議を提案している。

 EUはまた、「民主主義と人権のための欧州機関」（2006年に創設）などを通じ、非政府組織（NGO）とも協力した活動も推進している。1994年以来、死刑廃止のためのプロジェクトに対し4,000万ユーロ超を拠出しており、同資金援助により活動が続いていたフィリピンでは、様々な他の要因と相まって政府と世論を動かすに至り、2006年に死刑制度の廃止を実現させている。

死刑制度廃止は今や世界的潮流に

EUが目指す「死刑制度のない世界」。その流れは今、確実に世界のすう勢になってきている。国連総会は2007年、2008年、2010年、2012年に死刑存置国に対して「死刑の廃止を視野に入れて死刑の執行猶予を確立すること」などを求める決議を採択。アムネスティ・インターナショナルによれば、2013年末時点で、世界の196カ国のうち、140カ国が法律上もしくは事実上、死刑を廃止しており、死刑存置国は58カ国あるものの、2013年に実際に死刑が執行された国は日本を含めて22カ国である。日本弁護士連合会によれば、 先進国で構成される経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国の中で、死刑存置国は日本、米国、韓国の3カ国のみ。このうち、韓国は事実上執行停止、米国の50州中18州は死刑を廃止または執行を停止しているため、死刑を国家として現在も執行しているのはOECDでは日本だけになっている。

地図は、アムネスティ・インターナショナルの資料統計に基づく（2013年末時点）

このように世界の3分の2の国が死刑制度を廃止している中、EUでは存置しているあらゆる国に対して死刑制度の廃止を求めているが、特に強く求めている国の一つが世界に冠たる民主主義国家である日本だ。EUと日本は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を共有しており、これらの価値に基づく外交を世界各地で展開する パートナーでもあるからだ。

EUは、これまで何度も機会を捉え、日本政府に対して「死刑の完全なる法的廃止に至るまでの間、その運用を停止すること」を求めてきた。しかし、2012年3月には1年8カ月ぶりに死刑が執行され、同年に7人、翌年の2013年には8人の刑が執行され、本年はこれまで3件の執行が行われている。EUは、日本で死刑が執行されるたびに遺憾の声明を発表しており、2014年8月29日に2人の死刑囚に対して刑が執行された際にも、「日本国内外において極刑を徹底的に見直すよう求める声があることを考慮に入れ、日本国政府に対し、世界の死刑廃止への潮流に沿い、極刑維持の立場を変えることについての誠実な国民的議論を促すよう求める」と訴えている。

また、国連も日本に対して死刑制度の見直しをこれまで何度か勧告しているが、直近では、本年7月に国連自由規約委員会が日本の人権状況を審査し、死刑制度廃止に向けた取り組みを含む、いくつかの問題について改善勧告を出している。

日本へ―まず議論から、そしてそのための情報開示を

言うまでもなく、死刑制度の存廃を最終的に判断するのは日本国民自身である。しかし、日本ではその判断のための国民的議論が巻き起こらず、そのような議論のための情報開示も十分ではないのではないか。例えば、死刑がどのような形で行われるのか、その手段（日本では絞首刑）や告知の方法（本人には当日の朝まで、家族には執行後まで知らされない）、また死刑囚の独房生活の環境についてなど最低限の情報も、知っている人は決して多くないであろう。EUが日本に求めるのは、①死刑制度に関する議論を本格化すること、②やむを得ず執行する場合は、国際的な最低限の基準（前述）を守ること――である。

2009年に内閣府が実施した死刑制度に関する世論調査では、制度の存続を支持する回答が85.6％に達しており、政府の制度護持方針の根拠となっている。しかし、世論調査は、質問の設定や表現によって結果が変わりうる。EUは、本年末から来年にかけて早稲田大学がロンドン大学と共同で行う審議型世論調査を支援することになっている。有識者による死刑に関するグループディスカッションとプレゼンテーションに参加した前後で参加者にアンケートを実施、その考えがどのように変化するかを確認する。死刑制度についての十分な情報提供のために有効と実証された手法を用いて行う本調査は、本年中に日本政府が死刑制度に関する新たな世論調査を行うとしている中で、興味深いものとなろう。

死刑廃止議連の亀井静香会長

死刑制度をめぐっては、2012年12月の衆院選以降活動を停止していた超党派の議員連盟「死刑廃止を推進する議員連盟（死刑廃止議連）」が近く活動を再開する。同議連の会長であり、元警察官僚としての経験から、誤認逮捕や冤罪は必ず起きてしまうものと論じる亀井静香衆議院議員は、「直ちに国民の意識を死刑廃止に賛同させるのはなかなか難しい」とした上で、「死刑廃止議員連盟の再構築を図り、死刑制度廃止に向けた前段階として重無期刑の創設と死刑制度の存廃等調査を行う死刑制度調査会の設置および死刑の執行停止を求めた法律案を議員立法で提出する」と活動再開に意欲を燃やす。「EUからも、わが国の死刑制度に対する姿勢を強く批判していただきたい」と国際的な働きかけにも期待を見せた。

人の命を絶つ極めて重大な刑罰であるとともに、刑事司法制度の根幹や人々の死生観にも関わる重要な問題である死刑制度。さまざまな情報を得られれば、国民の間にまた違った考えが出てくる可能性もある。EUでは、機会あるごとに死刑廃止に関する情報や自身の経験などを提供するとともに、日本に対して今後も粘り強く死刑廃止を求めていく方針である。

関連資料

『EUは死刑制度のない世界を求めています』（駐日欧州連合代表部発行・2013年10月制作）