2014.3.28
FEATURE
ここ数年、メディアで「欧州連合(EU)」としての発言や行動を報じるニュースが格段に増えている。ドイツでもない、フランスでもない、英国でもない、「EU」の動向が、国際情勢において大きな影響力を持つようになった。これはEUが長い時間をかけて、一つの声として発言できるような仕組みづくりをしてきた結果である。
現在28カ国からなるEUでは、各国それぞれに外交を行っているが、EUが権限を持つ分野や加盟国間で合意・協調がなされた案件についてはEUとして発言している。国際社会で重要な意思決定をする際に、EUとして発言した方が、より大きな影響力があるのは明らかだ。グローバル化が進む今日、安全保障、人道危機など、あらゆる場面において決断が迫られる。このためEUでは、「共通外交・安全保障政策(CFSP= Common Foreign and Security Policy)」をはじめとして、欧州の外交・安全保障面の共通利益のためのルールを策定している。CFSPは国連憲章に基づく平和維持と国際安全保障強化、および国際協力・民主主義・人権尊重・基本的自由・法秩序推進のためにEUが進める政策である。
欧州には半世紀以上前から、「共同体」として加盟国間の経済統合を図る仕組みがあった。1967年に、EUの前身となる欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体、欧州原子力共同体の3つの共同体からなる「欧州共同体」(EC=European Communities)が設置された。ECの経済統合が進む中、東西冷戦が終結した90年代以降、欧州の安全保障秩序が再編され、緊迫した国際情勢に対し迅速な対応がとれるよう、政治統合の必要性も重視されるようになる。1993年にマーストリヒト条約が発効、EUの発足とともにCFSPの概念が導入された。しかしこの時点のCFSPは、政府間協力制度の枠を出ないものであった。1999年に発効したアムステルダム条約で、CFSP上級代表職が設けられ、より高い次元の外交的役割を担うための仕組みが整えられた。アムステルダム条約以降、CFSPは安全保障に加え人道支援と平和維持活動をEUの外交政策として行うようになる。
EUの外交政策に大きな変革をもたらしたのが、2009年12月発効のリスボン条約だ。この条約でEUに国際法人格が付与され国家のような立場で条約に調印できるなど、実質的にEUの存在を国際的に高めたとともに、それまでCFSP上級代表、輪番制議長国および欧州委員会対外関係担当委員の3名それぞれが遂行していた関連職務を一手に担う新たなポスト「EU外務・安全保障政策上級代表」(以下「上級代表」)が創設された。初代上級代表には英国出身のキャサリン・アシュトンが任命され、同上級代表をトップに、EUの外交政策を担う組織「欧州対外行動庁」(EEAS=European External Action Service)が設立された。EEASは2011年1月、正式に活動を開始した。
EEASは上級代表を補佐し、EUの対外活動の一貫性を図りながら調整し、遂行する組織である。関連政策の提案を準備し、EU理事会の承認後、その政策を実施する。また、欧州理事会議長、欧州委員会委員長・委員の対外関係職務を補佐することや、加盟国間の緊密な協力が確実に進むようにすることもその業務である。上級代表はEUの他の政策との整合性を図るため、欧州委員会副委員長を兼任しており、また、EU理事会の外務理事会(各加盟国の外務大臣で構成される)の議長も務める。日本におけるEUの代表である駐日EU代表部をはじめ、世界各国にあるEUの在外代表部は、EEASの管轄下に置かれている。そのネットワークを統括するのも大切な仕事だ。
EUの対外的な取り組みの例平和構築・維持活動/危機対応・人道支援 欧州近隣政策 共通安全保障・防衛政策(CSDP) 中東和平カルテット 人権問題 二者間関係 (左) 2011年3月26日、東日本大震災の被災地である茨城県の避難所を訪問した国際協力・人道援助・危機対応担当のクリスタナ・ギオルギエヴァ欧州委員 © European Union, 2014(右) 2014年1月18日、EUの海軍部隊と日本の海上自衛隊が連携し、アフリカ東部のソマリア沖で海賊行為を働いたとみられる容疑者の身柄を拘束した © European Union Naval Force Somalia – Operation Atalanta
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EUは、国際的な課題や海外の憂慮すべき事態に対し、EUが支持する基本的価値(自由、民主主義、平等、法の支配、人権尊重)に基づき、「外交の顔」であるアシュトン上級代表の名前で、さまざまな声明を発表している。EUとしての見解を述べるだけでなく、ときにはその問題の解決に向けての提言も行い、EUの考えや共通の立場を主張している。
しかし、何か外交的な案件があるとき、それを一国で対処するのか、あるいはEUとして行うのか――。もちろん複数の国が協力してより大きな影響力を持つ方が有利ではあるが、EUの外交・安全保障政策とするためには手続きが必要となる。
EUの首脳が集まる欧州理事会が、案件についての目標とガイドラインを全会一致で決定する。そして、EUとして実施するという決定は、加盟国外相と上級代表で構成される外務理事会において、原則として全会一致で行われる。分野によっては多数決で決定されるものもあり、採決時に棄権し、政策に参加しないことも認められている。ただし、軍事・防衛に関する案件については、全会一致とされている。
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