EUと英国の交渉官、脱退協定案に合意　―11月14日

欧州委員会と英国の交渉官は2018年11月14日、欧州連合（EU）条約第50条（脱退条項）に基づく脱退協定の内容について合意した。

交渉官レベルにおいて脱退協定の全ての側面が確定し合意された。今般の合意は、同交渉において決定的な一歩である。欧州委員会は、欧州理事会（第50条下、英国を除く27加盟国の首脳で構成）に対し、英国のEUからの秩序ある脱退に関する交渉において決定的な進展が見られたとし、脱退協定に関する交渉の妥結と次の段階へのプロセスの開始を可能とするよう勧告した。双方の交渉官は、将来のEU・英国関係に関する政治宣言の概要についても合意した。

脱退協定は、市民権、分担金清算、移行期間、ガバナンス、アイルランドに関する議定書、ジブラルタルとキプロス、およびその他の広範な分離問題を含む、英国のEU脱退をめぐる全ての要素を網羅する。

EUと英国の交渉官はアイルランドと英国・北アイルランドとの間の厳格な国境管理を避けることに合意。双方は2020年7月1日までに、つまり移行期間が終了するまでに将来的な協定を締結するよう尽力する。これが達成できない場合、EUと英国は移行期間を延長する。もしくは、レビューメカニズムを条件として2021年1月よりアイルランドー北アイルランド問題の防御策が適用される。防御策とは、移行期間の終了から、その後合意ができてそれが適用になるまでの間、EUと英国の単一関税領域を作るというもの。単一関税領域は水産物と養殖水産物を除き全ての物品を網羅する。単一関税領域の創設には、EU27カ国と英国との間の公正な競争が確保されるための、相応に平等な条件へのコミットメントと適切な執行メカニズムを含む。

本日公表された政治宣言の概要は、EU・英国の将来の関係の枠組みについて全体的な理解に到達したことを記録している。双方の交渉官はこの概要を基に作業を継続する。

全てに合意するまで何も合意されない。移行期間を含む脱退協定は、将来の関係の枠組みを考慮に入れねばならない。したがって、政治宣言は今後さらに練られ最終的な形として合意されなければならない。

並行して欧州委員会は引き続き、あらゆる事態に備えて準備と緊急対応策を整えていく。

合意した脱退協定案の内容に関するQ&Aはこちら（英語）

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