2020.3.9
OTHER
2019年末に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が中国・武漢市で報告されて以来、この新型肺炎は国境を越えて拡大し、世界中の人々に不安を与え、その健康を脅かしている。EUは加盟国と調整しながら、またEU独自の手段・方策を取りながら、このウイルスの急激な感染拡大と関連リスクに全方位で取り組んでいる。
欧州連合(EU)は、2020年1月末には「EU市民保護メカニズム(EU Civil Protection Mechanism)」を発動させ、EUと加盟国の共同出資で個人用防護具など58トンの支援物資を中国に送ったほか、中国や日本(ダイヤモンド・プリンセス号乗船客)などからEU市民を帰還させるためのフライトが円滑に行えるよう、資金面を含めて援助することとした。2月24日、EUの行政執行機関である欧州委員会は、感染封じ込めの国際的努力を支援するため、2億3,200万ユーロの資金を拠出すると発表した。その内訳は、世界保健機関(WHO)に1億1,400万ユーロ、アフリカでの予防策に1,500万ユーロ、ワクチン開発と他の研究資金に1億ユーロ、EU市民保護メカニズムを通じて武漢からEU市民を帰還させるフライトに300万ユーロである。
EUはまた、欧州経済領域(EEA)参加国であるリヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェー、ならびに英国とも連携しており、欧州疾病予防管理センター(European Centre for Disease Prevention and Control)では、EU域内およびこれらの国々の感染状況に関する情報を公開している。日々更新されるウェブサイトのリンクはこちら。
EUとEEA、英国における新型コロナウイルス感染の地理的分布
(2020年3月8日時点)
さらに欧州委員会は3月2日、新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みを統括するため、5人の欧州委員から成る対策本部を設置し、「医療」「モビリティ」「経済」の3つを主要な柱に行動することとした(3つの柱については後述)。5人の委員は以下のとおり。
欧州委員会は同日、新型コロナウイルス感染に関する専用のウェブサイトを開設。同サイトでは、EU加盟国の専用ウェブサイトへのリンク、直近の調査結果など関連情報のほか、医療、市民保護、モビリティ、経済、統計情報など幅広い分野の主な活動に関する情報を提供している。
EUではこのほか、共同調達協定(JPA)の下、20加盟国で個人用防護具の早期共同調達手続きを開始し、多くの企業に入札案内が送付された。JPAは、2009年のH1N1インフルエンザに教訓を得て、将来の世界的な感染症の流行に備え、ワクチンや薬剤などの共同調達を容易にするため締結されたもので、2020年2月現在、25のEU加盟国と英国が署名している。
なお、渡航勧告は加盟国の権限であるが、EUの外務省に当たる欧州対外行動庁(EEAS)は職員に対し、中国、香港・マカオ、イラン、シンガポール、日本、韓国およびイタリアの4地域(エミリア=ロマーニャ、ロンバルディア、ピエモンテ、ヴェネト)への不要不急の渡航は控えるよう勧告している(3月5日付)。また上記の国・地域への出張もしくは個人旅行から帰ってきた職員は、14日間(10勤務日)を在宅勤務とし、1日2回体温を測って健康状態をチェックすることが求められている。
また欧州議会は、人々の移動による感染リスクを下げるため、3月9日からの会合を仏ストラスブールの議会ビルではなく、ベルギー・ブリュッセルの議会ビルで開くこととした。さらに欧州中央銀行(ECB)も、役員会(総裁、副総裁、4人の専務理事)のメンバーとECB職員の不要不急の渡航を4月20日まで制限、金融政策に関する記者会見以外の会議を延期、などの措置を取った(3月4日付)。
新型コロナウイルス対策本部の3つの柱:「医療」「モビリティ」「経済」
予防、資材調達、救援措置、情報提供と予測に関する活動を行う。この第1の柱について対策本部は、欧州疾病予防管理センター(ECDC)および欧州医薬品庁(EMA)と緊密に連携して取り組む。
運輸から渡航勧告やシェンゲン圏(出入国審査を廃止したEU22カ国と欧州自由貿易連合<EFTA>4カ国からなる領域)関連、対外国境での措置まで対応する。この関係で、欧州委員会が既に明らかにしている主要点は以下のとおり。
〔域内国境での対応〕
〔ビザ〕
〔旅客運輸〕
〔市民の旅行に関する勧告〕
3月5日現在、EUは感染者の多い国々からのEU入域を制限する統一措置は取っていないが、例えばドイツでは中国、韓国、シンガポール、イラン、日本から到着した乗客に国際空港で所在追跡・健康質問票の提出を義務付け、ラトビアでは入国者に14日間健康状態の観察を求めるなどの措置を導入している。
バリューチェーンやマクロ経済のほか、観光、運輸、貿易など、さまざまな業種について詳細な分析・調査を行う。欧州委員会が既に行った分析等の例は以下のとおり。
〔観光業界〕
〔高級品とファッション〕
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