2018.5.1

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EPA、SPAの合意で深まる日・EU関係

EPA、SPAの合意で深まる日・EU関係

読者の皆さまに、欧州連合(EU)と日本の深化し続ける関係に意義深い進展があったことをお伝えできるのを、うれしく、また誇りに思います。去る4月18日に、欧州委員会が日・EU経済連携協定(EPA)の交渉結果を了承し、EU理事会に同内容を承認するよう提案したのです。EUとしては、協定が2019年10月末までの現欧州委員会の任期中に発効することを目指しています。

本EPAは、EUがこれまで交渉した中で最大規模の二者間貿易協定で、日本とEU双方に非常に大きな機会をもたらします。合わせて、6億の人口と世界のGDPの3分の1を擁す自由貿易圏が生まれるのです。この協定はまた、双方の気候変動に関するパリ協定へのコミットメントをはっきりと盛り込んだ、EU初の貿易協定でもあります。

しかし、EPAは日本とEUにとっての大きな成果であるだけでも、双方の経済のためだけでもありません。日本とEUは保護主義に対抗し、多国間主義を守るために力を合わせるという、明快で明白なメッセージを送っているのです。

日・EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)についても、交渉が終了し、今後署名に向けて法的手続きが進められることを心待ちにしています。SPAは政治対話を強化し、共有する価値や共通の原則を確認し、二者間で、また多国間の場で共通の課題に取り組むためにより緊密な強力を可能にすることで、日・EU間の政治関係を格上げします。

ヴィオレル・イスティチョアイア=ブドゥラ
Viorel ISTICIOAIA-BUDURA
駐日欧州連合特命全権大使

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