2016.5.2
MESSAGE
まず何よりも、先月九州を襲った強い地震により、ご家族やご友人をなくされた方に心底よりのお悔やみを申し上げます。また、生活を根底から覆されてしまった方に、お見舞い申し上げます。欧州連合(EU)は、あらためて日本国民と政府に向けて、強い連帯の意を表し、今回の災害においても、日本の皆さまの強靭性が証明されるものと、確信しています、
日本が主催する一連のG7閣僚会合の幕が、予定通り、広島の外務大臣会合により切って落とされました。当代表部におきましても、ブリュッセルの本部から来日する数多くの高官を迎えるために、極めて多忙な時期に突入しています。広島では、EUのモゲリーニ上級代表を含む、参加した全ての外相が、1945年の原爆投下による犠牲者を慰霊する花輪を捧げ、核軍縮と非拡散の一層の前進を呼びかけました。これは、いかにG7諸国が、民主主義、法の支配の尊重、オープンな市場、人権尊重、国際人道法の遵守など、共通の価値と原則を共有しているのかを、強く想起させるものでした。
その直後に、欧州委員会の域内市場・産業・企業・中小企業担当のビエンコフスカ委員、農業・農村開発担当のホーガン委員、デジタル単一市場担当のアンシプ副委員長、気候行動・エネルギー担当のアリエス・カニエテ委員が来日しました。ビエンコフスカ委員は、安倍総理とともに、日本とEU双方の経済界トップからなる日・EUビジネス・ラウンドテーブルからの、毎年恒例の提言書の手交を受けました。また、ホーガン委員は、欧州産農産品を紹介するイベントに加え、新潟で開催されたG7農業大臣会合に参加しました。アンシプ副委員長は高松でG7 の情報通信大臣会合に、アリエス・カニエテ委員は、北九州での同エネルギー大臣会合に参加するための来日でした。
これまでに開催されたさまざまな大臣会合における協議は、順調に進んでおり、今月末の伊勢志摩サミットでも、EUが積極的に協議に参加することになると、私は確信しています。それは、日本が議長国として設定した、世界経済、テロ対策、難民・移民問題などを含む広範な議題の全てが、EUにとって極めて関心の高いものであるからにほかなりません。
ヴィオレル・イスティチョアイア=ブドゥラ
Viorel ISTICIOAIA-BUDURA
駐日欧州連合特命全権大使
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