2012.4.30
FEATURE
本年1月18日、19日、EUはコペンハーゲンで「アクティブエイジングと世代間の連帯のための欧州年」を公式にスタートさせた。その背景や前年の「欧州ボランティア年」との関係について、ラースロー・アンドル欧州委員会雇用・社会問題・ソーシャルインクルージョン担当委員は次のように語った(※4)。
人口の高齢化はEU社会の死亡率低下と長命化がもたらした必然の結果であり、EUの人口構成と社会構造に根本的な変化をもたらします。数年後から労働人口(20-64歳)が減少に転じ、一方で65歳以上の人口が毎年200万人ずつ増大します。EUの平均年齢は現在40歳ですが、2060年には47歳になる見通しです。年老いた欧州は、労働マーケットや健康医療制度、リタイア後の生活レベルの保障など、さまざまな課題を突き付けられているのです。
社会全体が相対的に老いていっても、高齢の人びとが引き続き経済的、社会的に貢献していけること、自分自身で自立して生活できることが大事です。EUでは、これを「アクティブエイジング」と呼んでいます。年配者が自立して生活できるように雇用機会を提供し、より高収入を確保し、ボランティア活動を通じて社会に貢献できるようにすることです。
EUでは、高齢者が安心して健康に年を重ねることができるよう、高齢者にやさしい環境を整え、暮らしやすい住環境とインフラを整備し、なるべく長生きできるようにしようとしています。このような社会を目指す「欧州2020」戦略にとっても、アクティブエイジングはなくてはならない施策なのです。
多くの場合、リタイアした年配者は自分の親や配偶者、親戚や孫の世話をすることで社会に多大な貢献をしているのですが、ややもすれば、このことは見落とされがちです。ボランティアとしての彼らの活動も過小評価されています。(2011年のボランティア年に続いて)本年の「アクティブエイジング年」は、年配者が社会に提供しているボランティア活動を正当に認め、彼らを後押しする条件を整えることを目指しています。
世代間の連帯が意味するのは、若者が年配者の世話を焼くことだけではありません。高齢化社会にとって好ましい事例を見つけ、普及していきたいと考えています。特に、政策立案者とさまざまなレベルの関係者が「アクティブエイジング年」にちなんだ目標を設定し、それに向かって行動を起こしていくようにしたいのです。欧州委員会はこれらの動きを後押しすべく、欧州年を通じて展開されるさまざまな活動の情報サイトを開設しています。そのひとつがAGE Platform Europeです。
(※4)^ [出典]欧州委員会の機関紙 “Commission en direct” #618(2012年1月11日発行)より抜粋、翻訳
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