日本での死刑執行に関するEUの声明 -3月29日

3月29日に日本で死刑が執行されたことを受け、キャサリン・アシュトン欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長がEUを代表して以下の声明を発表した。

「EUは、上部康明死刑囚、古沢友幸死刑囚、松田康敏死刑囚が3月29日に処刑されたことについて、また、過去20カ月間は死刑が執行されていなかったにもかかわらず、再び執行されたことについて、深い遺憾の念を抱いている。EUはいかなる場合および状況においても死刑が行われることに反対しており、一貫して死刑の全世界的撤廃を提唱してきた。EUは、死刑は残酷で非人道的であり、人間の尊厳を守るために死刑廃止が不可欠であると確信している。

日本とEUは世界各地におけるさまざまな人権問題に関し、緊密に協力している。EUは、数多くの機会を捉え、日本政府当局に対し、死刑を法律上全面的に廃止するまでの措置として、死刑の適用を停止することを呼びかけてきた。そうなれば、日本が世界における死刑廃止の潮流に沿うことになる。世界の3分の2の国が、国連総会の要請に応じ、死刑を正式に廃止しているか、その適用を停止している」

(EU News 147/2012より転載)

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