世界の平和と繁栄のため共に行動する日本とEU

2014年5月7日、日本と欧州連合（EU）の第22回定期首脳協議（日・EUサミット）がブリュッセルで開催された。同協議では、並行交渉中の「戦略的パートナーシップ協定（SPA）」と「自由貿易協定（FTA）^(※1)」の締結への強い姿勢が再確認され、科学技術や安全保障分野での具体的な行動や協力についても合意した。また、日本とEUが力を合わせて世界の発展や安全保障に貢献することが重要とされ、それは共同プレス声明のタイトル「世界の平和と繁栄のため、共に行動するEUと日本^(※2)」にも表れた。

日・EUの関係強化が再確認された

今次の協議は安倍晋三総理大臣の10日間にわたる欧州6カ国歴訪の最後を締めくくるものだった。前回の首脳協議（2013年11月、東京）から半年しか経っていなかったが、EUのヘルマン・ヴァンロンプイ欧州理事会議長とジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長は「日本と価値を共有する欧州との関係を強化したい」との安倍総理の意図を歓迎し、5月7日に安倍総理をブリュッセルに迎えた。

日・EUサミット前日には、ヴァンロンプイ議長とバローゾ委員長が安倍総理夫妻を招いた夕食会を催した（内側反時計回りに、昭恵夫人［中央後向き］、安倍総理、塩尻駐EU日本政府代表部大使、シュヴァイスグート駐日EU大使、ヴァンロンプイ議長、バローゾ委員長。2014年5月6日、ブリュッセル）　© European Union, 2014

同協議では、2013年4月に始まったFTAの交渉について、日・EU間の貿易および経済関係の強化、特に物品、サービスおよび投資における市場アクセス、非関税措置への効果的な対処の重要性が再確認された。なお、EUは交渉開始1年後に進捗状況を検討し、交渉の続行について判断することを条件としていたが、検討の結果、交渉を続行することが6月25日に確認された。

FTAおよび並行交渉中のSPAの締結について、安倍総理は協議後の会見で、「2015年に大筋合意することを目指している」との決意を述べ、またバローゾ委員長は、「SPAの締結により、安全保障から気候変動・エネルギーまで、立場を同じくする多くの課題について共に取り組めるようになり、解決のチャンスがさらに高まるだろう」と、実現への意欲を示した。

学術・科学技術分野や宇宙・サイバー空間での協力推進

高等教育については、EUが出資する「エラスムス・プラス（Erasmus+）」（本誌特集記事参照）により、ダブルディグリープログラムや学生間、研究者間、職員間の交流を通じて、さらに日・EU間の学術協力を推進していく。また、「マリー・スクウォドフスカ・キュリー・アクションズ（Marie Sklodowska Curie Actions」により、相互の研究者交流を、そして「EUインスティテュート・イン・ジャパン（EU Institute in Japan）」により、相互理解と幅広い聴衆との関与、学術交流を強化していく。また、本年5月に東京と京都で開催の欧州留学フェアや、11月にロンドン、パリ等で開催される日本留学フェアなどのイベントを通して日・EU間の学生交流を促進していくことを決定した。

日・EU宇宙政策対話の第1回会合開催や、日・EUサイバー対話の立ち上げなど、具体的な新しい協力事業の開始が決定された（2014年5月7日、ブリュッセル）　© European Union, 2014

科学技術においては、日・EUが協力し、成長・雇用・競争力の促進、共通の社会的課題への対処に大きく貢献することが重要とされた。EUの「ホライズン2020」、日本の「科学技術イノベーション総合戦略」を通じ、それぞれの研究プログラムに参加することで、相互の潜在力を最大限に発揮し、世界をリードする研究およびイノベーション力を高めていく。

新たな地球規模の課題についても協議され、2014年後半に東京で日・EU宇宙政策対話の第1回会合を開催することを決定。宇宙活動に関する国際行動規範の採択に向けて協力を進めていくこととなった。また、グローバル化したサイバー空間でのリスクや、オンライン上の人権保護の必要性に直面する中で、日・EUサイバー対話の立ち上げを決定。双方の広範な経験や知見の交換を通じてサイバー分野での協力を促進していく。

世界の安定と安全に共に貢献

EUの海軍部隊と日本の海上自衛隊は、2014年1月18日ソマリア沖で海賊行為を働いたとみられる容疑者の身柄を拘束した　©　European Union Naval Force Somalia – Operation Atalanta

日・EUの首脳は、より安全で安定した世界のために共同で貢献すべく、日・EU間の協力およびパートナーシップを強化する決意を再確認した。EUの「共通安全保障・防衛政策（CSDP）」と日本との連携を強化する可能性を引き続き探求することとし、東京でのCSDPセミナー開催の見込みに言及した。CSDPと日本の支援の具体的な連携には、マリ国軍の能力強化、同国の治安改善、ニジェールの治安改善、コンゴ民主共和国における警察官および司法官の能力強化などが挙げられた。〈安全保障分野の、日・EUパートナーシップの強化の詳細については、本稿末囲み記事を参照〉

ソマリア沖アデン湾での海賊対策について、現地に展開するEU NAVFOR ATALANTA（ソマリアEU海軍部隊アタランタ作戦）の部隊と日本の自衛隊との合同の海賊対処訓練が日本から提案され、EU首脳は歓迎した。

「すべての紛争は国際法に基づき平和的に解決されなければならない」と強調したヴァンロンプイ欧州理事会議長（2014年5月7日、ブリュッセル）　© European Union, 2014

ウクライナについては、双方はその主権および領土の一体性に対しての支持を維持することを約束。クリミア併合というロシアの違法な試みを強く非難するとともに、これを承認しないことを確認した。東アジアについては、国連海洋法条約に明記される公海上の航行および上空飛行の自由と安全を確保し、緊張を高めるおそれのある強制力の行使を含むいかなる行動も控えることが必要との認識で一致。ヴァンロンプイ議長は「北朝鮮の組織的で広範、深刻な人権侵害の問題解決につき、国連の建設的な参加を喚起するため、日本と緊密に連携していく」と述べた。

今回の日・EUサミットでは、さらに、気候変動対策や女性の活躍の推進など、さまざまな幅広い課題について議論が行われた。

(※1) ^ 日本では「経済連携協定（EPA）」と呼ばれている。

(※2) ^ 英語の原文のタイトルは”The EU and Japan Acting together for Global Peace and Prosperity”