2014.7.16

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駐日EU代表部開設40周年

駐日EU代表部開設40周年
資　料

年表：EUと日本に関する主な出来事

1959年10月 駐ベルギー日本大使、欧州石炭鉄鋼共同体・欧州経済共同体・欧州原子力共同体の3共同体への日本政府代表に信任
1969年3月 日本で最初のEC資料センター(現： EU情報センター)、西南学院大学に設置
1970年1月 EC共通通商政策の実施
1973年6月 第1回日・EC高級事務レベル協議(ブリュッセル)
1974年7月 駐日EC委員会代表部開設(16日)
1974年11月 駐日EC委員会代表部初代代表ウォルフガング・エルンスト着任
1978年7月 第1回日・EC 議員会議(ルクセンブルク)
1979年9月 EC委員会、欧州ビジネスマン日本研修プログラム(ETP)開始
1980年1月 第1回日・EC競争政策協議
1980年11月 日本EC学会設立
1984年5月 第1回日・EC閣僚会議(ブリュッセル)
1984年12月 日本の対EC輸出自粛に関する協定締結
1987年4月 日・EC産業協力センター（現：日欧産業協力センター）、東京に設立
1987年6月 日本で最初のEC協会、大分に設立
1990年7月 ジャン・ピエール・レング第5代代表、初めて駐日大使として天皇陛下に信任状を捧呈
1991年7月 「日本国と欧州共同体およびその加盟国との関係に関する共同宣言」調印(第1回日・EC定期首脳協議、ハーグ)(18日)
1991年9月 第1回日・EC社会・労働対話(東京)
1993年1月 欧州単一市場創設
1993年5月 第1回日・EC産業協力ダイアログ
1993年11月 欧州連合条約(マーストリヒト条約)発効、EU創設。代表部の名称が駐日欧州委員会代表部へ変更
1994年2月 EU対日輸出促進キャンペーン「Gateway to Japan（現：Gateway Programme）」開始
1994年5月 日・EU規制改革対話開始
1995年5月 EU理事会、新対日政策「欧州と日本：次の段階」を採択
1996年6月 日欧産業協力センター欧州事務所設立(ブリュッセル)
1999年1月 ユーロ誕生
1999年10月 日・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル発足(現： 日・EUビジネス・ラウンドテーブル)
2000年1月 河野洋平外務大臣、パリにて「日欧協力の新次元」と題する演説を行い、2001年からの10年を「日欧協力の10年」とすることを提唱
2001年5月 第1回日・EUフレンドシップウィーク開催(国内各地)
2001年12月 第10回日・EU定期首脳協議(ブリュッセル)にて、以降10年にわたる日欧関係の基本文書となる「日・EU協力のための行動計画」を採択
2002年1月 ユーロの紙幣・硬貨流通開始
2002年1月 日・EU相互承認協定発効
2002年 4月 ロマーノ・プロディ委員長訪日、欧州委員会委員長として初めて国会で演説
2003年5月 第1回EUフィルムデーズ開催(東京)
2003年7月 競争政策分野における日・EU協力協定の締結
2004年 4月 EU学術交流を目的とした日本初の大学コンソーシアム「EUインスティテュート」設立
2005年 日・EU市民交流年
2007年5月 駐日欧州委員会代表部と在日加盟国大使館が共同で実施する「EUがあなたの学校へやってくる」出張授業を初めて開催(国内各地)
2009年12月 EUの機構制度を改革するリスボン条約発効。代表部の名称が、駐日欧州連合(EU)代表部へ変更
2011年3月 日・EU科学技術協力協定発効
2011年11月 新「ヨーロッパハウス」落成記念式典開催
2013年3月 日・EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)と自由貿易協定(FTA)の並行交渉開始に合意
2014年5月 第22回日・EU定期首脳協議開催(ブリュッセル)

※組織・名称は当時のもの

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