2014.7.16

FEATURE

駐日EU代表部開設40周年

駐日EU代表部開設40周年
資 料

年表:EUと日本に関する主な出来事

1959年10月 駐ベルギー日本大使、欧州石炭鉄鋼共同体・欧州経済共同体・欧州原子力共同体の3共同体への日本政府代表に信任
1969年3月 日本で最初のEC資料センター(現: EU情報センター)、西南学院大学に設置
1970年1月 EC共通通商政策の実施
1973年6月 第1回日・EC高級事務レベル協議(ブリュッセル)
1974年7月 駐日EC委員会代表部開設(16日)
1974年11月 駐日EC委員会代表部初代代表ウォルフガング・エルンスト着任
1978年7月 第1回日・EC 議員会議(ルクセンブルク)
1979年9月 EC委員会、欧州ビジネスマン日本研修プログラム(ETP)開始
1980年1月 第1回日・EC競争政策協議
1980年11月 日本EC学会設立
1984年5月 第1回日・EC閣僚会議(ブリュッセル)
1984年12月 日本の対EC輸出自粛に関する協定締結
1987年4月 日・EC産業協力センター(現:日欧産業協力センター)、東京に設立
1987年6月 日本で最初のEC協会、大分に設立
1990年7月 ジャン・ピエール・レング第5代代表、初めて駐日大使として天皇陛下に信任状を捧呈
1991年7月 日本国と欧州共同体およびその加盟国との関係に関する共同宣言」調印(第1回日・EC定期首脳協議、ハーグ)(18日)
1991年9月 第1回日・EC社会・労働対話(東京)
1993年1月 欧州単一市場創設
1993年5月 第1回日・EC産業協力ダイアログ
1993年11月 欧州連合条約(マーストリヒト条約)発効、EU創設。代表部の名称が駐日欧州委員会代表部へ変更
1994年2月 EU対日輸出促進キャンペーン「Gateway to Japan(現:Gateway Programme)」開始
1994年5月 日・EU規制改革対話開始
1995年5月 EU理事会、新対日政策「欧州と日本:次の段階」を採択
1996年6月 日欧産業協力センター欧州事務所設立(ブリュッセル)
1999年1月 ユーロ誕生
1999年10月 日・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル発足(現: 日・EUビジネス・ラウンドテーブル)
2000年1月 河野洋平外務大臣、パリにて「日欧協力の新次元」と題する演説を行い、2001年からの10年を「日欧協力の10年」とすることを提唱
2001年5月 第1回日・EUフレンドシップウィーク開催(国内各地)
2001年12月 第10回日・EU定期首脳協議(ブリュッセル)にて、以降10年にわたる日欧関係の基本文書となる「日・EU協力のための行動計画」を採択
2002年1月 ユーロの紙幣・硬貨流通開始
2002年1月 日・EU相互承認協定発効
2002年 4月 ロマーノ・プロディ委員長訪日、欧州委員会委員長として初めて国会で演説
2003年5月 第1回EUフィルムデーズ開催(東京)
2003年7月 競争政策分野における日・EU協力協定の締結
2004年 4月 EU学術交流を目的とした日本初の大学コンソーシアム「EUインスティテュート」設立
2005年 日・EU市民交流年
2007年5月 駐日欧州委員会代表部と在日加盟国大使館が共同で実施する「EUがあなたの学校へやってくる」出張授業を初めて開催(国内各地)
2009年12月 EUの機構制度を改革するリスボン条約発効。代表部の名称が、駐日欧州連合(EU)代表部へ変更
2011年3月 日・EU科学技術協力協定発効
2011年11月 新「ヨーロッパハウス」落成記念式典開催
2013年3月 日・EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)と自由貿易協定(FTA)の並行交渉開始に合意
2014年5月 第22回日・EU定期首脳協議開催(ブリュッセル)

※組織・名称は当時のもの

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