難民危機でも忘れてはならない世界への責務

日本の皆様の多くにとって3月といえば、学年度、事業年度あるいは会計年度の締めの月を表しますが、3月はまた、2011年に東日本大震災が起きた月としても人々の記憶に残っていることでしょう。あれから5年が経ちましたが、震災によってもたらされた喪失感や悲しみは、どれだけ復興が進んだとしても取り除くことはできないことを、私たちはあまりにもよく知っています。

季節が変わってもEUの日々の仕事への影響はほとんどありません。EUでは引き続き、誰もが克服したいと願っている問題に対し、あらゆるレベルの政策決定者が解決策を見出すべく取り組んでいます。そして、そうした欧州統合計画の強化につながる解決策は手の届く範囲にあると確信しています。我々は引き続き、第二次世界大戦以来、最も深刻と言われる移民問題に取り組んでいます。EUとトルコの共同行動計画は依然として優先事項であり、これを成功させるため、全ての関係者は全力で取り組まねばなりません。

欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長は最近、欧州議会に対し、欧州がその歴史の中でも「極めて危険な時代」に入ったと発言しました。しかし、ニュースを賑わせている数々の問題によってEUのこれまでの成功が、そして、自分たちが住む世界をよりよい場所にしたいという我々の願望が、覆い隠されてしまうことがないよう私は願います。

2月末には、「欧州開発年」に指定された昨年の年末に実施されたユーロバロメーター調査（EUの世論調査）の結果が公表され、回答したEU市民の89% が開発に賛成 （2014年比で４％ポイント増）であることをうれしく思いました。この数字は、世界最大の開発援助提供者であるEUの市民の大多数が、国際協力・開発を好意的に捉えていることをあらためて示しています。回答者のほぼ4分の3（73%）は、不法移民の問題に対処する上で開発援助が有効な手段であると考えています。

世界の中でのEU、そして世界の人々にとってのEUの重要性をあらためて示すこの結果が、困難な時期を迎える我々にとって今後も誇りとなり、団結のための掛け声となることを願っています。

ヴィオレル・イスティチョアイア＝ブドゥラ
Viorel ISTICIOAIA-BUDURA
駐日欧州連合特命全権大使