日・EU首脳協議で経済連携協定と戦略的パートナーシップ協定に政治的合意

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EUと日本は、7月6日にブリュッセルで開催された第24回日・EU定期首脳協議において、経済連携協定（EPA）と戦略的パートナーシップ協定（SPA）という2つの画期的な協定について、基本的な政治合意に至った。両協定はEUと日本双方の人々に多大な恩恵をもたらすと同時に、二者間関係の意義ある前進を意味する。

首脳協議には、EU側から欧州理事会のドナルド・トゥスク議長と欧州委員会のジャン=クロード・ユンカー委員長が出席し、安倍晋三総理大臣が日本を代表した。セシリア・マルムストロム通商担当欧州委員と岸田文雄外務大臣も参加した。

経済成長と雇用をもたらす経済連携協定

両者間のEPAは、EUが今まで締結した二者間貿易協定としては最も重要なものとなり、そのようなものとしては初めて、気候変動に関するパリ協定に対する具体的な約束も盛り込まれる。EUとその加盟国にとって、同協定は年間10億ユーロに達するEU企業が支払う関税の大部分を取り除き、日本市場をEUの主要農産品輸出に開放し、広範な分野において商機を増やす。最高レベルの労働・環境・消費者保護基準を満たし、持続可能な開発に特化した章も含まれている。また、EUと日本がそれぞれの情報保護法に最近確立した、高度な個人情報保護基準を土台にし、さらに高めている。

より強力で戦略的なパートナーシップ

発効すれば、SPAはEUと日本の間の協力において法的拘束力のある枠組みと、既存および将来のわれわれの共同作業に戦略的方向性と一貫性を提供する。同協定によって、両者は既存の広範な分野にわたる良好な協力を強化し、新たな分野での協力への扉を開く。この協定は二者間問題のほか、気候変動、安全保障、災害救援、科学、技術とイノベーション、環境、およびエネルギーを含む、地域的・世界的課題も対象としている。

今回の協議で首脳たちは、安全保障問題での両者間の連携強化および、エネルギー、科学・技術、開発の分野における協力強化への取り組みなど、二者間問題について話し合った。液化天然ガス（LNG）に関する両者間の協力覚書の調整に入っており、7月11日にブリュッセルにおいて欧州委員会のミゲル・アリアス・カニェテ気候行動・エネルギー担当委員と世耕弘成経済産業大臣によって署名される。EUと日本で世界の総LNG消費の半分近くを占めるため、両者間の協力強化は世界のLNG市場の流動性・柔軟性・透明性を高めよう。

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Texts of the agreement in principle　（2017年7月6日の基本的合意の内容：欧州委員会通商総局のページ、英語)