春の訪れとともに活発になる日・EUの連携

ようやく春の訪れを感じられるようになってきたこの時期、欧州連合（EU）と日本の間の協力と連携に一段と力が入り、ここ数週間にはさまざまな動きが見られました。2月の最終週にはブリュッセルで日・EU自由貿易協定（FTA）の締結に向けた交渉の最新会合が開かれ、建設的かつ生産的な議論が交わされた結果、交渉文書がさらに固まりました。

ここ日本では、日・EU関係がいかに深く、幅広いかを示すいくつかの出来事がありました。それは、日本とEUの戦略的パートナーシップを、通商や経済関係にのみ焦点を当ててきたこれまでの関係を超えて一層高いレベルへと推し進めるべく、両者がいかに力を注いできたかを示すものでもあります。2月25日には日・EU軍縮・核不拡散対話が開かれ、本年の核不拡散条約（NPT）再検討会儀を前に両者が意見交換を行う重要な機会となりました。また、3月9日には、日・EUのパートナーシップが世界と地域の安全保障においてどのような役割を果たしえるかを議論するセミナーが、日本の外務省の主催で開かれました。

3月14日～18日に仙台で開催される第3回国連防災世界会議には、欧州委員会からクリスタリナ・ゲオルギエヴァ副委員長とクリストス・スティリアニデス委員（人道援助・危機管理担当）の2名が参加します。EUとその加盟国を合わせて世界最大の援助を提供している者として、このような重要な国際会議、特に2011年の東日本大震災で多くの悲しみと苦しみを経験した地域で開かれる会議に参加するのは当然と言えましょう。

東日本大震災直後、EUはいち早く援助の申し出を行いました。それから4年、EUは引き続き日本および東北地方の人々による復興に向けた取り組みを支持しています。

ヴィオレル・イスティチョアイア＝ブドゥラ
Viorel ISTICIOAIA-BUDURA
駐日欧州連合特命全権大使