格差を解消し経済成長を図るEUの対貧困政策

PART 2: 貧困削減目標達成に向け、EUの総力を結集

各国事情に合わせた目標を設定し、EU全体で2,000万人削減を目指す

「欧州2020」に掲げられた、貧困レベル以下に分類される人の数を2,000万人減らすという目標の下、各加盟国は自国の状況に合わせた目標を定めている。主な加盟国については以下のとおりである。

表1：加盟国ごとの貧困削減目標数値（*印は独自の指標を設けている国）

EU全体	貧困レベル ^[1]以下の人数を2,000万人減
オーストリア	23万5,000人減
ベルギー	38万人減
ブルガリア^*	金銭的貧困にある人を26万人減
クロアチア	15 万2,000人減
デンマーク^*	低就業率世帯の人を2万2,000人減
フランス	190万人減
ドイツ^*	長期失業者を32万人減
ギリシャ	45万人減
アイルランド^*	複合的貧困にある人を20万人減
イタリア	220万人減
リトアニア	81万4,000人に減らす
オランダ^*	無職の世帯に住む人を10万人減
ポーランド	150万人減
スロヴァキア	17万人減
スペイン	140～150万人減
スウェーデン^*	20歳から64歳までの全人口に対する無職（学生を除く）・長期失業・長期病欠者の割合を14％以下に減らす

出典：“Overview of Europe 2020 Targets”

^[1] 3つの指標により定義された貧困レベル。パート1で解説済み。

2020年までに2,000万人減らすには、人口の多いフランス、イタリア、ポーランドやスペインなどの削減対象人数が自ずと多くなる。しかし、経済危機の影響でEU全体として貧困層は増えつつあり、以下の統計（表2）が示すように、削減はままならない。

表2：「欧州2020」の貧困削減目標到達状況

目標	2008年（基準年）	2012年	2013年	2020年目標
貧困または社会的排除の危険にある人の数	1億1,660万人	1億2,310万人	1億2,140万人（予測）	9,660万人
貧困または社会的排除の危険にある人の割合（対全人口）	23.8％	24.8％	24.4％（推定値）	–
超低就業率の世帯に暮らす人の割合	9.1％	10.4％	10.6％（同）	–
可処分所得が低く、貧困に直面している世帯に暮らす人の割合	16.6％	16.9％	16.6％（同）	–
重大な物資不足に窮している人の割合	8.5％	9.9％	9.6％（同）

出典：ユーロスタット（欧州委員会統計局）発表　“How is the European Union progressing towards its Europe 2020 targets?” （2015年3月）

格差のない社会実現のための重要手段――結束政策

生活の足しに、空き缶や空き瓶をゴミ箱から集める人も多い　© Franz Renz

EU内の地域間経済格差の是正に貢献してきたのが、EUの地域政策である「結束政策（Cohesion Policy）」だ。EUは、全体の調和を目指して地域による不均衡を是正し、結束することを重視してきた。そのためEUの地域政策は、結束政策といわれている。

結束政策は、「欧州2020」の目標達成のための主要な投資手段である。この政策の下、欧州地域開発基金（ERDF）、欧州社会基金（ESF）や結束基金（Cohesion Fund）などの基金を用い、雇用を増やし、イノベーションを促進し、教育と統合を進め、低炭素経済実現などを目標とした複合的な取り組みに資金を投入している。

最近見直されたEU結束政策では、2014年から2020年までの7カ年多年次予算枠組みの中で、成長と雇用への投資とEU内の地域間の連携を目指し、中小企業の競争力強化や貧困撲滅など11の重点テーマに3,250億ユーロを支出することが決まっている。特に、若年失業への対応や中小企業支援、主要インフラの整備計画へのEU資金の最大活用を進める。

2004年以降の新規加盟国の一部では一人当たりの国内総生産（GDP）がEU平均の半分以下の国もあるなど、加盟国間の経済格差は大きい。そのため、各国の特徴を考慮した取り組みが不可欠で、特に経済的に追いつくためには、産業のインフラ整備などへの投資が必要である。

しかし、域内格差是正に重点を置きすぎると、限られた資源が産業競争力強化に振り向けられなくなり、EU全体として経済停滞に陥る恐れがある。そのため、域内の調和と結束を図りつつも、経済成長を達成するような、バランスの良い政策が必要とされている。

国を越えて協力することで、根本解決を――貧困対策プラットフォーム

EUでは本来、加盟各国が自国の貧困撲滅の責任を負うが、EUとしての解決を探る方策として、「欧州2020」の7つの主要施策の一つ「貧困克服」を推進する中核として「貧困と社会的排除対策のための欧州プラットフォーム（The European Platform against Poverty and Social Exclusion）」が2010年に設立された。このプラットフォームは非政府組織（NGO）やソーシャルパートナー（労使団体）をはじめ、企業や大学、財団、研究所、国際機関が、必要かつ適切な政策や行動について議論する場となっている。国レベルの関係者だけでなく、地域・地方行政府も巻き込んでのもので、毎年の経済成長を考慮して柔軟に取り組んでいる。

プラットフォームの目指すところは以下の5点。

労働市場、最低収入支援、医療、教育、住宅供給、銀行口座開設など、全ての政策分野で横断的に取り組む
欧州委員会が、ESFの20％を貧困・社会的排除対策に支出することを提案したように、社会的包摂を推進するため諸基金をより良く活用する
社会問題への革新的アプローチを取る際は、その有効性が確固たる証拠に裏打ちされた施策を用いるようにする
市民社会組織との協力を進める。実際に貧困で苦しむ人たちが政策実現に関わることで、効果の高い取り組みを実現する
「社会的保護・包摂のための調整のオープンメソッド（Social OMC）」を利用し、加盟国間の政策協調を向上させる

貧困と社会的排除対策のための欧州プラットフォーム第4回年次総会でスピーチするティッセン委員（ブリュッセル、2014年11月20日） © European Commission / Tim De Backer

貧困と社会的排除対策のプラットフォーム年次総会では、意見交換や活動報告をはじめ、成果と課題が積極的に論議される。貧困撲滅対策の今後の指針となるような重要な決定も行われている。2014年11月に2日間にわたって催された第4回年次総会では、ソーシャルイノベーションに焦点を当て、新しく創造的なアイディアがどのように社会的需要に応え、人々の生活向上に寄与するかが討論された。

欧州委員会のマリアンヌ・ティッセン委員（雇用・社会問題・技能・労働力の移動担当）は開会の挨拶で、ESFが今後7年間で170億ユーロを貧困撲滅対策に出資すべきだと述べ、「我々にはより良い仕事がより多く必要で、効率よい社会保障システムも欠かせない」と強調した。

この総会には約700人が参加し、「予防的な立ち退きにより住居の安全を確保する」、「長期的介護のための社会的保護」、「雇用・賃金・年金における男女差を埋める」、「エネルギーの欠乏」など、さまざまなテーマでのワークショップで白熱した議論を展開したほか、先進的な取り組みをする自治体の長が実施例を披露した。政策の実現状況や、欧州2020の目標達成状況についても確認し、将来の政策推進について関係者に理解を求めた。

底辺層向けにさらなる基金を活用

結束政策の下、実際に資金を拠出する各種基金は、政策推進に重要な役割を果たしている。すでに貧困撲滅対策には、ESFが2014年から2020年の間に860億ユーロを支出することを決めているが、これは雇用促進が目的で、主に教育や職業訓練となる。しかし現実には極端な貧困のため、教育や職業訓練を受けられない層も存在する。「最も貧しい人々への欧州援助基金（Fund for European Aid to the Most Deprived=FEAD）」はそのような底辺層の人を引き上げようというもので、2014年に設立された。ティッセン委員は「これはEUの連帯の大きな象徴である」と評し、後進地域支援に力を入れていく姿勢を表明した。

FEADからは、2014年から2020年にかけて38億ユーロが支出されることが決まっている。昨今の経済社会危機に最も影響を受け、最も困窮している400万人を対象とし、貧困から抜け出すための初期支援とする。具体的には食べ物に困っている人やホームレス、物質的欠乏に苦しむ子どもたちに、食料や衣服をはじめ、靴や石鹸など日常品を支給する。

ちなみにFEADは、1987年からの「コミュニティの最も恵まれない人々への食料配給プログラム（Food Distribution Programme for the Most Deprived Persons of the Community＝MDP）」を置き換える形で発足した。MDPは、もともと過剰農産物を活用しようと貧困者に配り始めたのが発端だったが、時代にそぐわないため2013年末で終了となった。

このように貧困を克服する道のりは長い。しかし弱者も包摂して発展していく社会を求め、EUは全力で取り組んでいる。

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