欧州連合代表部とはどのような機関ですか？

Q1. EU代表部はどのような役割を担っているのですか？

欧州連合（EU）代表部はEUの大使館です。EU代表部の代表（Head of Delegation）は駐在国において大使の地位を有しています。現在EUの代表部および代表事務所は世界139カ所にあり、駐日代表部もそのひとつです。

代表部は、以前は欧州委員会を代表する機関として、主にそれぞれの国におけるEUの経済的課題および気候変動やエネルギー安全保障など一部の国際的課題を扱っていました。しかし2009年12月に発効したリスボン条約（改正EU基本条約）によって、EUに外交機関「欧州対外行動庁（EEAS）」が新設され、EUの対外政策の一貫性が増したことを受けて、代表部はEU全体の利益と価値を代表するようになりました。EEASの長には、キャサリン･アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表が就任しています。EU代表部は、上級代表の権限下にあり、外交や安全保障などの課題にも対応しています。また、EU大使はEU加盟国大使の定期会議の議長を務めるとともに、加盟国と共同で行うあらゆる活動の調整も行っています。

Q2. 駐日EU代表部はいつ設立されたのですか？

駐日EU代表部は、1974年に、駐日欧州共同体（EC）委員会代表部という名称で東京・千代田区に設立されました。

その後、駐日代表部は、EUの進化を反映し、その名称を変えてきました。設立当初の欧州共同体委員会代表部から、1993年に欧州連合条約（マーストリヒト条約）が発効したことを受けて、欧州委員会代表部となり、さらに、2009年末にリスボン条約が発効し、現在のEU代表部という名称になりました。

2011年8月に、駐日EU代表部は東京都港区南麻布の地に、オフィス棟と住居棟からなる建物「ヨーロッパハウス」を新築し移転しました。

Q3. 駐日EU代表部はどのような組織構成で、どのような人が働いているのですか？

代表である大使のいる大使室以下、日・EU関係における優先課題を反映する5つの部署――政治経済部、通商部、広報部、科学技術部、総務部――によって構成されています。

現大使は、2011年1月に就任したオーストリア出身のハンス・ディートマール・シュヴァイスグートです。2014年1月現在、大使を含め19名の外交官（うち男性11名、女性8名）と、外交官を補佐する35名の現地雇用職員（うち男性10名、女性25名）、ほかに数名の研修生が働いています。

駐日EU代表部職員の国籍は、EU加盟国と日本です。内訳は、日本人が29名、英国人、フランス人が4名ずつ、ドイツ人が3名、ベルギー人、オランダ人、フィンランド人、アイルランド人が2名ずつ、オーストリア人、ブルガリア人、ポーランド人、ルーマニア人、スペイン人、スウェーデン人が1名ずつです（研修生は含んでいません）。代表部で業務に使用する言語は英語ですが、日本語、フランス語、ドイツ語やその他の欧州言語も日常的に話されています。

代表部が欧州委員会（古くはEC委員会）に所属する機関であったころは、すべての外交官が欧州委員会から来ていましたが、リスボン条約により、EU加盟国の外交官にもEEASに属し海外の代表部で職務に就く道が開かれました。駐日EU代表部の外交官の中にも加盟国の外交官が含まれていますし、現大使もそのひとりです。通常、外交官の任期は4年、その後ブリュッセルに戻るか、他の域外国に赴任します。

現地雇用職員は、職員の空きが出た場合や新たな職が創設されたときに採用されます。その選考は職務内容に照らし、必要な能力を基準に行われますが、英語と日本語の両方に堪能であることが求められます。

Q4.　駐日EU代表部にとって優先課題は何でしょうか？

駐日EU代表部の優先課題は、かつては通商関連が主だったのですが、時の経過とともに、より広範な政策を網羅するようになりました。2001年に打ち出された「日・EU協力のための10カ年行動計画」では、日・EUが相互関係の一層の強化を図り、世界の平和、安全、繁栄へ向けて貢献することが明記されていました。

2013年、包括的戦略パートナーシップ協定と自由貿易協定という2つの協定に向けた交渉が開始され、日・EU関係は新たな時代への一歩を踏み出しました。2014年における代表部の最優先事項のひとつは、上記の交渉が早期に妥結できるよう、助力することです。

さらに、2013年11月の日・EU定期首脳協議（サミット）において、双方の首脳陣が合意した事項に基づき、気候変動やエネルギーなど従来から協力を進めている領域に加え、宇宙の平和利用やサイバーセキュリティを含む外交・安全保障政策などといった新たな分野における協力にも焦点を当てていきます。研究とイノベーションの分野においてすでに結実している互恵的連携を、一層推進することも我々の目指すところです。そのためには、レアアース（希土類）、航空宇宙、情報通信技術などの分野における共同プロジェクトを推進したいと考えています。

また、人的交流をさらに強化するために、学術交流、交換留学などに特に力を入れることも計画しています。