2012.11.30
OTHER
欧州連合(EU)理事会は11月29日、日本との自由貿易協定(FTA)交渉を開始することに合意し、欧州委員会に交渉権限を委ねることを了承した。同時に、日本との政治的・国際的関係および分野別課題を包括する枠組み協定の交渉を始めることも認めた。2つの協定の交渉は並行して進められ、対日関係の総合的な枠組みを構築する。両協定の交渉は来春にも開始する見込みである。
FTA交渉では日本の非関税貿易障壁の撤廃がEU側の関税撤廃が並行して進められる中で、もし開始後1年経っても、日本の非関税障壁撤廃に進捗が見られない場合は交渉を打ち切るとしている。日本とのFTAが締結されれば、EUの国内総生産(GDP)を0.8%押し上げ、対日輸出を32.7%増加させるとともに42万人の雇用を創出すると予想されているほか、日本からの対EU輸出も23.5%伸びると見られている。
日本はEUにとって7番目の貿易相手国である一方、EUは日本にとって3番目の貿易相手である。2011年においてはそれぞれ相手の商品貿易の3.6%と11%を占めていた。
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