2013.11.18
OTHER
欧州委員会のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ国際協力・人道援助・危機管理担当委員が来日し、防災分野における日本と欧州連合(EU)の協力の深化、および国際支援の強化を各方面で訴えた。委員は11月11日に、古屋圭司防災担当大臣、太田昭弘国土交通大臣および田中明彦国際協力機構(JICA)理事長ほかと個別の会談を持ち、また国連大学で開催された駐日EU代表部・JICA・国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所が共催するセミナー「安心・安全を保証する開発支援の在り方― 自然災害に対してレジリエント(強靭)な社会の構築に向けて」で基調講演を行うとともにパネルディスカッションに参加した。
11月12日に開かれた日本記者クラブでの記者会見で委員は、日本とEUの間には、2011年5月に災害管理における協力の枠組みが設置されており、今回の訪問の目的は、両者の協力体制をさらに強化すべく協議を行い、11月19日に開催される日・EU定期首脳協議にその結果を反映させることである、と説明した。また国際支援の面では、自然災害・気候変動・紛争などのリスクにさらされやすい世界中のぜい弱な地域への支援は、効果的なリスク管理の観点から、災害対応よりも防災体制構築に力を注ぐべき、と訴えた。同時に、災害リスク削減のための国際的指針である「兵庫行動枠組」が2015年で期限を迎えることから、同年3月に仙台で開催される国連防災世界会議に向け、ポスト兵庫枠組の準備のための協力を促進する必要があるとも述べた。
委員はさらに、未曾有の台風に襲われ大規模な救援を必要としているフィリピンにEUもいち早く救援資金とチームを動員したが、その間にも他の地域の人々、特にシリアから難民・避難民への援助が必要であることを忘れないよう訴えた。
ゲオルギエヴァ委員は、東日本大震災の2週間後に来日し被災地を訪れている。会見では、その際に目の当たりにした惨状は一生忘れないとし、同時に日本人の強さ、結束力や他人への思いやりに感銘を受けたと語った。今後の震災復興については、原発事故の影響への対応と避難を余儀なくされている人々への支援が重要であり、前者については必要があれば欧州から除染技術の援助をいつでも提供できる、と述べた。
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