日本とEU、連結性とインフラに関するパートナーシップを締結

2019年9月27日、ベルギー・ブリュッセルで開催された第1回欧州コネクティビティフォーラムにおいて、日本の安倍晋三総理大臣と欧州委員会のジャン＝クロード・ユンカー委員長は、近年両者が強化に取り組んできた日本とEUのパートナーシップの戦略的重要性を一層明確に示す「持続可能な連結性および質の高いインフラに関する日・EUパートナーシップ」と題する文書に署名した。

同文書は、EUが締結する初めての連結性（コネクティビティ）に関する文書となる。それは、二者間だけでなく第三国や多国間の場において、連結性の全ての分野で実務的な協力を推進するという意思の政治的な表明である。重点テーマは、デジタル、輸送、エネルギー、人的交流で、また両者が恩恵を享受できるように優先的に展開する地域（西バルカン、東欧、中央アジア、アジア太平洋、アフリカ）のバランスにも配慮している。

日本とEUは持続可能な連結性と質の高いインフラへのコミットメントとして、投資家と企業のために連携して、公開性、透明性、公平な競争環境を担保する。双方は債務の持続可能性や経済・財政・金融・社会・環境の持続可能性を担保するために協力する。 また、パリ協定の全面的かつ実効的な実施に向けて取り組む（2019年4月の首脳会合の合意事項）。

「持続可能な連結性および質の高いインフラに関する日・EUパートナーシップ」（駐日EU代表部　EUニュース）はこちら