2021.6.2
OTHER
2021年5月27日、EUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長とウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、日本の菅義偉総理大臣と第27回日・EU定期首脳協議(日・EUサミット)をオンライン形式で開催。
本会合は菅総理就任後初の日・EUサミットであった。
EUと日本は、自由、人権の尊重、民主主義、法の支配、自由で公正な貿易、効果的な多国間主義およびルールに基づく国際秩序を含む共有された価値や原則を土台とした協力において、一致団結している。本年は日・EUの戦略的パートナーシップの20周年にあたる。
今般の定期協議での首脳たちの討議は、地球規模の課題、二者間関係および外交・安全保障政策という3つの主要な柱を中心に行われた。
以下は主な結論の概略。
首脳たちは、気候や環境に関する施策の加速化を図るため、両者間で連携した取り組みを強化する「日・EUグリーンアライアンス」を発足させた。このアライアンスを通じてEUと日本は、以下の分野で協力を深めていく。
EUと日本はさらに、11月の第26回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)で最も野心的な成果を、また10月の第15回生物多様性条約締約国会議(COP15)で野心的な「ポスト2020生物多様性枠組み」を得るために二者間また他者と協力していく。
首脳たちは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに打ち勝つ決意を再確認した。免疫付与が国際的な公共財であると認識し、安全で有効、かつ品質が保証された新型コロナ感染症のワクチン・検査薬・治療薬への普遍的で公平かつ手頃な価格でのアクセスへの支持を表明した。
日・EU双方がこれまで国際的枠組み「COVAXファシリティ」に相当額を拠出してきたことを強調し、首脳たちは日本を含む世界へのワクチン供給者としてのEUの主導的役割を歓迎した。首脳たちは、ワクチン製造の拡大やサプライチェーンの維持に向けた取り組みを約束し、不必要な輸出・渡航制限を実施しないよう求めた。
インド太平洋地域
首脳たちは、包摂的で法の支配と民主主義的価値に基づき、威圧的行為に制約されない、自由で開かれたインド太平洋地域に向けた協力を強化することで合意した。同地域において東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力を深め、また南アジアや太平洋諸島の国々とも連携することを目指す。
首脳たちは、東シナ海と南シナ海の状況に対し深刻な懸念を表明し、現状を変更し緊張を高めるようなあらゆる一方的な試みに対する強い反対を示した。
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