エネルギー政策・脱税対策に関する欧州理事会の結論　―5月22日

欧州理事会(EU首脳会議)は、2013年5月22日にブリュッセルで会合を開き、エネルギー政策と脱税対策を主な議題に話し合った。以下は主要な結論。

エネルギー政策　1)域内エネルギー市場を2014年中に完成させることとし、2015年にはすべての加盟国がエネルギー網で結ばれるようにする、2)新しく高度なエネルギーインフラ構築に向け投資を増大させる、3)エネルギー供給元を多様化するとともに独自のエネルギー源を開発し、供給の安定・安全を図る、4)省エネを進めるためエコデザインとエネルギーラベルに関する指令を2014年末までに見直すとともに、エネルギーの高価格・高コストに対処する。

脱税・課税逃れ　1)付加価値税（VAT)逃れ対策として各加盟国は脱税者を厳重に取り締まる緊急対応策を6月末までに取り決めることとする、2)スイス・リヒテンシュタイン・モナコ・アンドラ・サンマリノの各国が、EUの改正貯蓄課税指令を適用するよう交渉を始める、3)各国の税務当局間で課税所得に関する情報を自動的に交換できるよう、G8やG20においても取り上げる、4)事業課税につき、課税ベース浸食や利益移転、濫用的租税回避に協調して対応するための法的措置を年内に取りまとめる。

欧州理事会はそのほか、シリア情勢に関し政治的解決へのコミットメントを再確認し、6月1日の期限が切れた後の対シリア武器禁輸措置についてEU外務理事会で決定する、とした。