グリーンな成長やコロナ対策で連携を深めるEUと日本

夏の訪れを感じる季節となりましたが、私からは、去る5月27日に欧州連合（EU）と日本の定期首脳協議がオンライン形式で成功裏に開催され、新型コロナウイルス感染症のワクチンから気候変動と環境、インド太平洋地域における協力に至る幅広い問題について、日・EU双方の首脳が協議を行ったことをお知らせいたします。

2020年には、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響で、定期首脳協議の開催はかないませんでしたが、その間も、二者間および国際的な場で両者の協力と連携は継続し、一層発展すらしたことは、日・EUのパートナーシップの強さの証です。

今回の定期首脳協議の主要成果の一つは、「日・EUグリーンアライアンス」です。同構想の下、双方は、グリーンな成長を確保し、共通の目標である2050年までの温室効果ガスの排出ゼロを達成すべく、気候中立と循環経済の実現を目指します。グリーンアライアンスは、グリーンへの移行、自然の保全、研究とイノベーション、持続可能な金融、第三国での協力など複数の政策課題に一体的に取り組み、パリ協定の実施や11月の第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）の成功に向けたEUと日本の連帯の在り方を示しています。

双方の首脳は、新型コロナウイルス感染症のワクチンについても議論し、日本も積極的に支援しているCOVAXファシリティなどの制度を通じて、世界でワクチンの公平な分配を確保することへのコミットメントを確認しました。現在、EUは世界最大のワクチンの製造地であり、EU加盟国が許可したワクチン輸出の40％以上が日本向けとなっています。

一方、EU域内のワクチン接種は、5月30日までに約2億4,500万回分の接種が完了するなど急ピッチで進んでおり、7月末までに成人の70％が接種を終える見通しです。これは、7月から導入予定の「デジタルCOVID証明書（＝デジタル新型コロナウイルス証明書、Digital COVID Certificate）」と合わせ、徐々に欧州に日常を取り戻すための足掛かりとなる歓迎すべき進展です。

また、EU理事会が４月にインド太平洋における協力に関する戦略を採択したことを受けて、今回の日・EU定期首脳協議は、首脳レベルでインド太平洋地域について議論する初めての機会となりました。

日・EU定期首脳協議が成功を収めたことは、英国で６月に開催される主要7カ国（G7）首脳会議に向けて弾みをつける格好の機会となりました。G7においても、日本とEUは、国際社会にとって重要な諸課題について引き続き緊密に連携して参ります。

パトリシア・フロア
駐日欧州連合特命全権大使

Patricia FLOR
Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the European Union to Japan