英国の脱退まで残すところ約1年、日本の懸念と要望に応えたい

平昌冬季オリンピックの開催中には、トップアスリートの勇姿を追って、テレビ画面に釘付けになっていた人も多いのではないかと思います。この雪と氷の祭典において、日本の選手たちが過去最多の13個のメダルを勝ち取ったことに、私からもお祝い申し上げます。この結果は、東京が、2020年にオリンピック・パラリンピック大会を開催する準備を進める中、期待を大いに膨らませるものです。

本年は、日本の多くの地域において、例年以上に寒い冬を経験しており、再生の季節である春の兆しを強く待ち望んでいるのは、決して私だけではないと思います。

欧州では、欧州連合（EU）条約第50条にのっとり、英国がEUからの離脱の意思を欧州理事会に通告してから、ほぼ1年が経過しました。批准される脱退協定が他の期日を規定していない限り、あるいは、同条第3項に基づき、かつ英国との合意により、欧州理事会が全会一致でEU基本条約の適用の停止期日を遅らせる決定をしない限り、2019年3月30日をもって、EUの全ての一次法と二次法の英国への適用が、停止することになります。

この日まで1年ほどしか残っておらず、どんどん時間は過ぎていきます。欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長は、英国を除く27加盟国の首脳に、3月末に開催される会合において、将来のEUと英国の関係に関する指針を提示すると、伝えています。日本政府と企業の皆さまが、英国がEUから脱退するこの過程において透明性への懸念と確実性への要望をお持ちであることを、われわれは理解しており、その意味での努力を続けていきます。

ヴィオレル・イスティチョアイア＝ブドゥラ
Viorel ISTICIOAIA-BUDURA
駐日欧州連合特命全権大使