2017.7.27
Q & A
世界最大規模の貿易圏の一つである欧州連合(EU)。国際貿易を巡ってさまざまな動きが見られる中、自由貿易を支持するEUの存在は重要性を高めている。物品・サービスの輸出入に関する最新の数値を挙げながら、EUの国際貿易の特徴について解説する。
28カ国からなるEUは、中国や米国と並び、世界の三大貿易圏を構成しています。2016年には、EUの物品に関する対外貿易――加盟国同士の域内貿易を除いた国際貿易――の総額は3兆4,536億ユーロと算出されましたが(Q2表内の「輸出入合計」参照)、これは2015年に比べて、輸出入ともにわずかに減少しています。貿易収支については、2016年に前年の600億ユーロから380億ユーロにまで落ち込みましたが、依然として黒字を保っています。
2015年の世界の物品貿易においてEUは、輸出入ともに世界第2位の規模を誇っています。世界貿易に占めるEUの輸出の割合は15.5%。2014年に中国に初めて抜かれましたが(同国の2015年の輸出割合は17.8%)、米国の13.4%を上回っています。一方、輸入は米国が17.4%で世界最大であり、次いでEUの14.5%、中国の12.7%と続いています。
物品の輸出については、2008年から2016年にかけて、工業製品がEU輸出総額の83%を占めていました。2016年には「機械類および車両」が全体の43%、「その他の工業製品」が23%、「化学製品」が18%を占める一方、「飲料・食品」(7%)や「エネルギー製品」(4%)を含む一次産品が輸出総額の13%を構成しました。
物品の輸入についても、大半は工業製品で、その割合は2008年の58%から2016年には69%に増加しました。輸出内訳との違いは、「その他の工業製品」が輸出と同じでありながら、「機械類・車両」と「化学製品」の占める割合が小さいことです。また、「エネルギー」の割合が近年著しく減っており、2008年には輸入総額の29%を占めていましたが、2016年には原油価格の下落により15%にまで落ち込みました。
下の表が示すとおり、物品貿易の輸出先のトップは米国です。対米輸出は2002年の28.0%から2013年には16.7%までシェアが低下したものの、2016年には20.8%に回復しています。次いで中国の9.7%、スイスの8.2%が続きます。2015年にはトルコがロシアを追い越して第4位となり、2016年も引き続き、EUの輸出先として4.5%を占めています。米国、中国、スイス、トルコ、ロシア、日本、ノルウェーの上位7カ国だけで、EU28カ国の物品輸出総額の53.4%を占めています。
一方、2016年の輸入先の上位7カ国は、若干順位は異なるものの輸出先上位7カ国と同じ国でした。これら7カ国がEUの輸入に占める割合は60.2%で、輸出の割合よりも多く、輸入総額の6割を超えています。2016年、中国はEUの輸入総額の5分の1(20.2%)以上を占め、最大の物品輸入先となりました。米国(14.5%)、スイス(7.1%)とロシア(7.0%)が続き、トルコは第5位の商品輸入先であり、僅差で日本とノルウェーがそれに続いています。
出典:European Union, Trade in goods with China
EU全体の対外貿易(非EU加盟国との国際貿易)の加盟国別割合では、輸出入ともにドイツが群を抜いており、2016年は、輸出総額の28.7%、輸入総額の18.8%、約2割を占めています。輸出については、ドイツに次ぐ三大輸出国である英国(11.1%)、イタリア(10.5%)、フランス(10.5%)は、2015年と同水準にとどまっています(イタリアのEU域外への輸出がフランスを上回ったことを除く)。EU28カ国のうち、対外貿易の輸出額割合が2桁なのはこれらの国々だけです。
2016年の対外貿易の輸入上位国は、ドイツを筆頭に、英国(16.6%)、オランダ(14.2%)、フランス(9.4%)、イタリア(8.4%)と続いています。オランダが比較的高い割合を占めているのは、EUの主要港であるロッテルダム港を擁しており、そこからEU域内へ相当な量の物資が流れ込むからです。 ドイツの貿易黒字は1,809億ユーロに上り、イタリアが399億ユーロ、アイルランドが345億ユーロを記録しました。EU対外貿易で最大の貿易赤字は、オランダの1,159億ユーロ、次いで英国の897億ユーロとなっています。
続いて2016年の域内貿易(加盟国同士の貿易)について見ると、対外貿易と同様、ドイツが輸出入双方で最大の国となっています。域内輸出ではロッテルダム港の恩恵を受けているオランダ(12.5%)のみが10%以上を占めている一方で、輸入に関して10%程度を維持しているのはフランス(11.8%)と英国(9.6%)だけです。
EU加盟国の中で、域内貿易と対外貿易の比率がほぼ均衡を保っているのは、マルタと英国だけです。それ以外の国では、輸出入(発送・到着)の合計において域内貿易が対外貿易を上回っており、EU域内の市場がいかに重要であるかを明確に示しています。各国の域内・対外貿易の比率は、歴史的な結び付きや地理的条件によって大きく異なります。域内貿易の割合が最も高い(全貿易額の8割ほど)のは上位から順にエストニア、ルクセンブルク、ハンガリー、チェコ、スロヴァキアとなっており、最も低いのが49.3%の英国で、多様な結果を示しています。
乗用車、大型トラック、トラクター、オートバイ、トレーラー、自動車の部品・アクセサリーを含む自動車産業は、EU経済にとって非常に重要であり、また、国際貿易においても重要な役割を果たしています。2016年のEUの自動車輸出は世界最大であり、EU域外への輸出総額は1,920億ユーロに上りました。日本は世界第2位の輸出国(1,270億ユーロ)であり、米国(1,090億ユーロ)が続きます。一方、米国は、EU(770億ユーロ)や中国(640億ユーロ)をはるかに上回る世界最大の自動車輸入国(2,540億ユーロ)でもあります。
米国は、EUで生産される自動車の第一の輸出先(25%)であり、中国(16%)、トルコ(7%)、スイスと日本(5%)と続きます。逆に、2016年にEUに輸入された自動車の輸入先はトルコ(20%)、日本(19%)、米国(14%)、韓国(10%)、中国(8%)となっています。ただし、ここで留意すべきは、これらの輸出入は生産国と関連付けられており、製造企業の国籍には関係がないということです。
ますますグローバル化する世界において、金融、保険、輸送、物流、通信などのサービスは経済成長を促し、業績を向上させていく上で、非常に重要な役割を果たしています。EUのサービス貿易輸出は毎年増えており、2010年の5,690億ユーロから2015年には8,320億ユーロに増加しました。域外からの輸入も、4,610億ユーロから6,860億ユーロとなりましたが、結果的に黒字額は1,080億ユーロから1,460億ユーロに上昇しました。
2015年のデータによると、過去数年同様、域外へのサービス輸出額が最も高いEU加盟国は英国(1,880億ユーロ)で、次いでドイツ(1,200億ユーロ)、フランス(980億ユーロ)、オランダ(770億ユーロ)、アイルランド(560億ユーロ)となっています。域外からのサービスの輸入額が最も多いのは全体の17%を占めるドイツ(1,180億ユーロ)。次いでアイルランド(970億ユーロ)、英国(960億ユーロ)、オランダ(890億ユーロ)、フランス(790億ユーロ)となります。域内サービス貿易において輸出額が多いのは、英国、フランス、ドイツの順で、このうちドイツは、他のEU加盟国からのサービスの最大輸入国でもあり、輸入額は1,520億ユーロに上っています。
2015年、サービス貿易のカテゴリーのうち、最大の「その他のビジネスサービス」に分類される「研究開発、専門・経営コンサルタント、技術・貿易関連サービス、建築、工学・科学サービス、廃棄物処理、農業、鉱業、および他の部分に含まれないサービス(水道・スチーム・ガス・石油製品の流通および送電とは別の電気の流通、空調供給、保安・調査、翻訳・通訳、写真、建物清掃、不動産、その他の法人サービス)」は、対外輸出の28%に当たる2,350億ユーロを占め、2010年より3%増加しました。
一方、第2位の輸送サービスは、域外への輸出において、17%の1,440億ユーロを占めます。2015年の海上輸送はEUの輸送サービス輸出の52%を占め、輸入の43%を占めています。それに航空輸送(輸出の32%、輸入の37%)と道路輸送(輸出の15%、輸入の18%)が続きます。
旅行に焦点を当ててみると、2015年の出張旅行(business travel)はEUの旅行輸出の18%、旅行輸入の24%を占め、残りが個人旅行(personal travel)ということで、後者が旅行サービス貿易のかなりの部分を占めています。
EUの対内FDI(非EU加盟国からEU加盟国への直接投資)と対外FDI(EU加盟国から域外国への直接投資)のフローは、2014年に大きく落ち込み、2009年~2015年の間で最低を記録しました。これはEUの伝統的パートナーである米国とスイスからの大幅な投資引き上げ・削減、および米国によるEUからの投資引き上げ・削減が主な理由です。2015年のFDIフローは双方向とも、2013年と同様のレベルに戻りました。FDIのストックに関しては対内・対外ともに2015年には前年に増すペースで増加しました。2014年末から2015年末までのEUの対外FDIストックは14.9%増、対内FDIストックは20.7%増を記録し、前年の同期間の、10%と15.2%に比べ大きく伸びました。
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