Question corner 質問コーナー

世界でも類を見ない仕組みに基づく共同体を形成する欧州連合（EU）は、欧州市民に平和、繁栄、自由の保障などを実現するためさまざまな機関を有している。その一つが「行政執行機関」にあたる欧州委員会。本稿では欧州委員会の役割を中心に、委員の構成や委員会を支える組織などを解説する。

欧州連合（EU）は、市民が交通手段を利用するにあたって大幅遅延、欠航、搭乗拒否などに遭遇した場合、運賃の払い戻し、食事や金銭的補償などを受ける「旅客の権利」を定めている。日本では馴染みのない同規定。法制化に至った背景と実際の仕組み、権利行使の方法などについて解説する。

欧州委員会は、車両検査の独立性を高め、市場に出回っている自動車の監視強化のため EU型式認証制度の枠組みの大幅な見直しを提案した。フォルクスワーゲン問題の表面化以前から進められていた同制度の見直し。型式認証制度の概要や主な変更点、新たな市場監視システムなどについて解説する。

難民・移民の流入が続く欧州連合（EU）は、対外国境管理を強化するため「欧州国境沿岸警備隊」を創設する方針だ。シェンゲン圏の一部の国で復活している入国審査を解除して、「域内国境なきEU」を回復するための重要な施策となる警備隊について、創設の背景、具体的な任務の内容などについて解説する。

日本では、今夏の参院選から選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられるが、現在、EU加盟国の選挙権年齢はほとんどの国で18歳。最近では、16歳に引き下げる国も増えている。欧州における選挙権年齢引き下げの議論や背景、若者の政治への参画向上の取り組みなどを解説する。

2020年以降の地球温暖化対策の新しい枠組みを決める国連の会議（COP21）が11月30日からパリで始まる。危険な気候変動を止める最後のチャンスとも評される会議を前に、国際交渉の先導的な役割を果たしてきたEUが、会議のポイントと課題、さらに日本の役割などについて解説する。

本年7月、イランの核開発問題に関し、同国とEUおよび米・英・ロシアなど6カ国は解決への最終合意に達した。これまで、核拡散防止条約の順守を求める国際社会に対し強硬な姿勢を貫いてきたイラン。最終合意に向けてEUの果たした役割を中心に、核問題の経緯、今後の見通しなどを解説する。

欧州連合（EU）の統計局「ユーロスタット」は、欧州全体の経済・金融、人口・社会情勢、環境・エネルギーなどの統計情報を作成。EU政策の立案や実施に資するとともに、欧州の真の姿を世界に伝えている。その組織や理念、統計情報の種類や入手方法、今後の取り組みなどを解説する。

特定の原産地に由来する高い品質と優れた特性を保証する地理的表示（GI）制度。最近日本でも独自の制度が導入された。国際的な枠組みや、EUの取り組み、また、EUと日本の制度の違い、などの疑問に答える。

欧州委員会は2015年2月18日、「資本市場同盟（CMU）」構想を発表。域内での資本の自由な移動を可能にする単一資本市場の実現を目指す。ユンカー委員会の最重要イニシアチブの一つ、CMU構想を説明する。

ギリシャに端を発した欧州債務危機は、今もなおいくつかの加盟国の経済に影を落としている。財政赤字に苦しむ加盟国に対しEUはどのような支援を行っているのか。また、過度な財政赤字を予防するために、どのような施策が取られているのだろうか。

耐用年数切れの人工衛星など「宇宙ゴミ」の増加により過密化する宇宙空間。衛星と宇宙ゴミの衝突といった危険性も大きくなる中、EUは、「宇宙活動に関する国際行動規範」を提案し、安全な宇宙環境の実現を呼び掛けている。EUの取り組みと国際社会の動きを解説する。