将来を担う若者のために機会を

日本の3月は、春、すなわち生命がよみがえり、新しいスタートを切る季節の兆しを感じ始める月です。残念ながら、昨年3月11日の悲しい出来事のために、これからはこの季節を迎えるたびに、深い悲しみと喪失感を覚えることにもなりましょう。

私は在京の25カ国のEU加盟国大使と共に、3月11日の東日本大震災一周年に寄せる共同声明を発表いたしました。それは、お見舞いの言葉を伝えるとともに、日本とEUの間に存在する強い「絆」をより一層発展させるという我々の決意を表すものです。EUの外交団がこのような形で合同の文書を発表することは、今回が初めてでありますが、復興への歩みを速めようとしている日本を支えたいという、EUの確固たる意志をより強く証明するものです。

東日本大震災の後に見られる気がかりな傾向のひとつが、被災地を離れる、あるいは被災地へ帰還しない若者が多いということです。どの社会においても、若者は将来のカギを握っています。復興努力が、東北地方の若者により多くの教育と雇用の機会をもたらすよう祈念します。

我々も欧州の将来は教育にかかっていると強く確信しており、教育政策がEUの「欧州2020成長戦略」の柱となっています。一見すれば関連がないように思えますが、グローバル化の急速な進展は、多様で変化しやすい労働市場に若者がうまく対応できるようにすることの重要性を突き付けているのです。今、EUはソブリン債危機の処理に取り組んでいますが、本号の特集記事が示すように、教育への投資を止めることはありません。また、日本など域外国からEUに来る留学生に奨学金を提供するエラスムス・ムンドゥス計画に関するインタビュー記事にも、関連の情報が含まれています。

ハンス・ディートマール・シュヴァイスグート
Hans Dietmar SCHWEISGUT
駐日欧州連合大使