message 駐日EU大使から

日・EU関係の実りの秋への期待
今年、初めて東京で夏を過ごしましたが、耐え難いほどに蒸し暑かったのは2週間程度で、正直少しほっとしているところです。しかしながら、日本各地で多くの方々が豪雨や酷暑などの異常気象に苦労されたことに思いを馳せると、来る秋は一息つける季節であってほしいと願うばかりです。
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G20大阪サミット後も政治日程目白押しのEUの夏
日本の読者の皆さまは、欧州の夏の数カ月は、誰もが休暇に出かけるためとても静かだろうと思われるかもしれませんが、今年の欧州連合(EU)の夏のカレンダーは、空欄だらけとはほど遠い状況です。
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G20大阪サミットへの足がかりにしたい日・EU首脳協議の成果
青々とした緑が初夏の訪れを告げる中、私からは、日・EU関係が政治の最高レベルで順調に推移していると確認されたこと、また今後数カ月の間に日本側と協働する上で新たな目的意識が生まれたことの双方について、ご報告申し上げたいと思います。
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春めく風を感じつつ、日本で女性の活躍を願う
春めいてくる今の時期は、日本では事業や学業の年度替わりにあたり、新たな始まりや再出発について考える時となっています。
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EPA、SPAで日・EU関係飛躍の年に
まずは、EU MAGの読者の皆さまに新年のご挨拶を申し上げるとともに、本年も引き続き、欧州および日本と欧州連合(EU)との関係にご関心を持ち続けていただくことを願っています。
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第三国にも拡大したい、日・EU間の連結性
駐日EU代表部に着任して以来、私が日本の関係者に伝えてきた重要なメッセージの一つは、EUが多国間協調による、ルールに基づいた国際秩序の断固たる擁護者であるということです。どのように、なぜこれが今日の世界において非常に重要であるのかを詳述する必要はないでしょう。
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日・EU関係のさらなる深化に取り組む
駐日欧州連合(EU)代表部のウェブマガジン『EU MAG』の読者の皆さまに向けたこの初めてのメッセージを、喜びと胸躍る思いをもって書いています。
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達成感を抱いて4年間を振り返る
本号の読者の皆さまへのメッセージは、若干悲しさを帯びています。なぜなら、駐日欧州連合(EU)大使の任期を終えて8月末に日本を離れるため、これが最後のメッセージとなるからです。
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EPA、SPAの合意で深まる日・EU関係
読者の皆さまに、欧州連合(EU)と日本の深化し続ける関係に意義深い進展があったことをお伝えできるのを、うれしく、また誇りに思います。去る4月18日に、欧州委員会が日・EU経済連携協定(EPA)の交渉結果を了承し、EU理事会に同内容を承認するよう提案したのです。EUとしては、協定が2019年10月末までの現欧州委員会の任期中に発効することを目指しています。
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英国の脱退まで残すところ約1年、日本の懸念と要望に応えたい
平昌冬季オリンピックの開催中には、トップアスリートの勇姿を追って、テレビ画面に釘付けになっていた人も多いのではないかと思います。この雪と氷の祭典において、日本の選手たちが過去最多の13個のメダルを勝ち取ったことに、私からもお祝い申し上げます。この結果は、東京が、2020年にオリンピック・パラリンピック大会を開催する準備を進める中、期待を大いに膨らませるものです。
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日・EU関係を高める二者間協定の調印が待たれる本年
EU MAGの読者の皆さま、新年明けましておめでとうございます。振り返れば代表部にとって昨年は、4年以上にわたる懸命で集中的な努力の結果、日本と欧州連合(EU)の二者間経済連携協定に向けた交渉の妥結という目に見える最大の成果を達成した、非常に実りある年でありました。
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政治・経済2つの重要な協定の年内合意を目指す
時の経つのは実に早いもので、日本と欧州連合(EU)の間の戦略的パートナーシップ協定(SPA)と経済連携協定(EPA)という2つの重要な二者間協定について、4年以上の交渉期間を経て7月に大枠合意に至ったと双方の首脳が発表した、この注目の2017年もあと残すところ2カ月を切りました。
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Message
- ロシアのウクライナ侵攻には強固な国際連携で対抗 2022年3月9日
Feature
- EU大使、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、継続的な国際協調の必要性を強調 2022年3月10日
Issues in brief
- 世界のインフラ投資を推進するEUの「グローバル・ゲートウェイ」 2022年2月28日
Behind the news
- 欧州の安定と平和を強化するEUの拡大 2022年3月31日
In the Spotlight
- 日本伝統の逸品を世界に広めるヨーロッパ人 2022年2月17日
Question corner
- EUの制限措置(制裁)について教えてください 2022年3月23日
News
- クロアチア、2023年1月より単一通貨ユーロを導入へ 2022年7月22日