Issues in brief 政策解説

EUは、共通安全保障・防衛政策（CSDP）の下で展開中の全ての活動にジェンダー主流化の視点を取り入れている。ジェンダー平等は、EUが掲げる基本的な価値であるからだけではなく、それは危機管理の効率を高める効果もあるからだ。
紛争および平和構

EUは2050年までにEU域内の気候中立を実現するという「欧州グリーンディール」の達成に寄与するべく、2021年を「欧州鉄道年」に指定し、鉄道の活用を促進する。記事では世界遺産に登録されたEUの鉄道の魅力も紹介する。

気候変動対策や省エネルギー対策の観点からも電気自動車（EV）の普及がグローバルで急務となっている中、世界各地で起きているEVシフトを牽引するのがEUだ。新型コロナウイルスの影響で自動車販売が落ち込む中、EU域内のEV市場は成長を続けている。

新旧を問わず良質な欧州映画を紹介し、コアな映画ファンからの根強い支持を得ている毎年恒例の映画祭「EUフィルムデーズ」。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本年は初のオンライン上映となるが、例年に劣らず充実したラインアップで優れた欧州映画をお届けする。本稿後半では、映画振興を目指すEUの文化政策についても触れる。

アジアに端を発した新型コロナウイルス感染症は今、欧州で猛威を振るい、社会と経済に深刻な打撃を与えている。EUはこの急迫した事態を受け、全加盟国が協調して欧州経済への緊急対策を講じることとした。

デジタル時代にふさわしい次世代の5Gネットワーク構築を目指し、世界各国でインフラ整備が進んでいる。導入に伴うセキュリティリスクが懸念される中、日本とEUの取り組みを紹介する。

人権を基本的価値の一つに据え、域内外で人々の権利の推進や認識向上に努めているEU。「子どもの権利条約」の採択30周年を機に、同条約の意義やEUのさまざまな活動、また今後取り組むべき課題などを浮き彫りにする。

2019年10月1日から、日本の消費税は8％から10％となる。しかし、EU加盟国と比べると、新しい10％という税率はまだ著しく低いように見える。本稿では、日本の消費税引き上げに際し、EUでは増税をどのように行ってきたのかについてその経験を振り返り、紹介する。

気候変動対策に積極的な自治体がネットワークを築き、意欲的な温室効果ガス削減目標を設定して、コミットメントを表明する「世界気候エネルギー首長誓約」。2008年にEUが前身の「首長誓約」を立ち上げて以来、現在では日本を含む132カ国、9,000以上の自治体が参加しているこの取り組みは、日本でも広がりを見せている。