Feature 特集

欧州委員会はこのたび、2014年～2019年の間にEUが成し遂げた実績として、日本やカナダとの貿易協定締結や、気候変動対策のパリ協定合意などを挙げつつ、やり残した課題を明確化し、将来を見据えるための報告書をまとめた。同書に含まれた上位20の実績のうち10項目を解説し、本年秋から新体制がスタートするEUの今後を展望する。

2019年6月28日、29日の両日、日本が初めて議長国を務めるG20サミットが大阪で開かれる。ルールに基づく国際秩序を支持し、多国間主義を重要視するEUは、G20の正式メンバーとして議論に積極的に関与していく。本稿では、EUとG20の関係をはじめ、議長国日本を支持するEUの立場や優先課題について概説する。

2018年9月、駐日EU代表部の通商部に、ヒルトネン一等参事官、マテイ二等書記官、チェルスカ二等書記官の3人が着任した。本年2月に発効した日・EU経済連携協定で、両者間の関係が深まる中、貿易関係から交通、エネルギー、環境問題に至るまで幅広い分野を担う通商部の責任と仕事量は高まる一方だ。活躍が期待される3人の新任外交官に、今後の抱負などについて聞いた。

2018年10月、駐日EU代表部政治部の新任外交官として着任した、プティ政治部部長とリーヴィ参事官。2019年2月1日の戦略的パートナーシップ協定（SPA）の暫定適用開始を前に、政治部への注目も高まる中で、職務の内容や日本への思い、今後の抱負などを聞いた。

2018年9月に来日し、11月22日の信任状捧呈式で正式に就任したパトリシア・フロア新駐日EU大使。長らく国連やドイツ外務省で活躍し、EUの中央アジア特別代表を務めるなど、数々の要職を歴任してきた。EPA・SPAの早期発効に向けて加速するEUと日本の連携や、日本を含むアジアとの連結性、EUの現状について、また前職の経験や女性ならではの視点から話を聞いた。

世界を揺るがしたリーマン・ショックから10年。EUは、2000年代に入ってから現在に至るまでのEUの経済状況を分かりやすく解説する、統計報告書『2000年以降の欧州経済』を発表した。国内総生産（GDP）や貿易収支、財政収支といった主要指標を解説しながら、安定傾向にある欧州経済を概観する。

モノ・ヒト・サービス・資本の移動が自由になった今日のEU単一市場。その礎である「関税同盟」の完成から、今年でちょうど50年が経った。英国のEU脱退を巡る動きやEU加盟候補国トルコとの関係を含め、半世紀にわたる関税同盟の軌跡を振り返る。執筆は、田中俊郎慶應義塾大学名誉教授／ジャン・モネ・チェア・アド・ペルソナム。

今年は、1948年の第3回国連総会で「世界人権宣言」が採択されてから70周年となる節目の年。EUはこの数十年の間、国連との協力関係を深めながら、内外で積極的に人権政策を推し進め、この分野で国際社会をリードしてきた。本稿では、EUが人権推進・擁護に関わってきた長い軌跡を振り返る。

本年は「欧州文化遺産年」。欧州にある文化遺産の経済的・社会的価値を再認識し、その多様性と豊かさをたたえることを目的に始まった。欧州各地の歴史的建造物や遺跡をはじめ、文学や芸術、食文化、伝統芸能、工芸技術、自然景観、デジタル遺産などあらゆる形の文化遺産を対象に、さまざまな催事が行われる。

昨年12月に開催された、2017年を締めくくる欧州理事会（EU首脳会議）では、常設軍事協力枠組みの創設やEMUのさらなる深化、また英国のEU脱退に向けた交渉の次段階への進展などで合意が見られ、分断化が進む国際情勢の中で、団結して改革と前進を続けるEU首脳の強い政治的意志がうかがわれた。

欧州委員会のユンカー委員長は、本年9月13日に欧州議会で「一般教書演説」を行い、「EUの経済は復調しており、英国の離脱決定を巡って27カ国の団結は強まっている」と述べた。また、今後の重点的な取り組みを提示し、2014年の就任時に掲げた「10の優先課題」の進捗状況も発表した。

英国のEU離脱決定を受け、脱退交渉や欧州の将来像に関する議論が進行中のEUの動き、また、本年7月に政治合意に至った日・EUの経済連携協定と戦略的パートナーシップ協定の意義と見通しを中心にイスティチョアイア＝ブドゥラ駐日EU大使に話を聞いた。