Feature 特集

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、全てのEU加盟国が規模の差異はあるものの、社会・経済面で大きな打撃を受けているのみならず、EUのパートナー諸国をはじめ、世界中の国や地域もまた、多大な影響に苦しんでいる。EUは、その創設の精神とも言える「連帯」を合言葉に、域内の危機対応のみならず国際的な支援にも積極的に臨んでいる。本稿ではその概略を紹介する。

駐日EU代表部で働く外交官を紹介するシリーズの2020年第1弾は、本年2月で発効1周年を迎えた日・EU経済連携協定（EPA）の履行をサポートする通商部のサラ・ゼンナーロ アトレ副部長、そして多忙なフロアEU大使の秘書を務めるデシスラヴァ・ゲレヴァ＝ビヴェルさんの2人に、仕事や日本に対する思いを聞いた。

2019年12月1日、EU史上初の女性委員長となるウルズラ・フォン・デア・ライエン氏率いる新欧州委員会が誕生した。2024年10月31日までの約5年間、EU運営の重責を担うフォン・デア・ライエン委員会の編成とともに、同委員会が掲げる6つの政策課題、そして委員長の出身国ドイツ以外の加盟各国から選ばれた新欧州委員26人の顔ぶれを紹介する。

公正で開かれ、かつルールに基づいた自由貿易を支持し、保護主義に立ち向かうEUは、さまざまな貿易パートナーと積極的に自由貿易協定を結び、双方の経済発展に寄与している。2019年2月に発効した日・EU経済連携協定もまだ記憶に新しい中、同年10月に発表された報告書を基に、昨年のEUの貿易状況および日・EU間の協定を巡る取り組みを振り返る。

本年は、2月の「戦略的パートナーシップ協定（SPA）」暫定適用開始、9月の「持続可能な連結性および質の高いインフラに関する日・EUパートナーシップ」署名など、日・EU間の協力関係強化につながる出来事が続いた。こうした数々の合意のフォローアップで要となるのが、駐日EU代表部の政治部だ。この夏から秋にかけて着任したホネカンプ部長、ヴァンハウト一等参事官、ポーラック参事官の三人に、新しい任務への思いや抱負を聞いた。

欧州委員会はこのたび、2014年～2019年の間にEUが成し遂げた実績として、日本やカナダとの貿易協定締結や、気候変動対策のパリ協定合意などを挙げつつ、やり残した課題を明確化し、将来を見据えるための報告書をまとめた。同書に含まれた上位20の実績のうち10項目を解説し、本年秋から新体制がスタートするEUの今後を展望する。

2019年6月28日、29日の両日、日本が初めて議長国を務めるG20サミットが大阪で開かれる。ルールに基づく国際秩序を支持し、多国間主義を重要視するEUは、G20の正式メンバーとして議論に積極的に関与していく。本稿では、EUとG20の関係をはじめ、議長国日本を支持するEUの立場や優先課題について概説する。

2018年9月、駐日EU代表部の通商部に、ヒルトネン一等参事官、マテイ二等書記官、チェルスカ二等書記官の3人が着任した。本年2月に発効した日・EU経済連携協定で、両者間の関係が深まる中、貿易関係から交通、エネルギー、環境問題に至るまで幅広い分野を担う通商部の責任と仕事量は高まる一方だ。活躍が期待される3人の新任外交官に、今後の抱負などについて聞いた。

2018年10月、駐日EU代表部政治部の新任外交官として着任した、プティ政治部部長とリーヴィ参事官。2019年2月1日の戦略的パートナーシップ協定（SPA）の暫定適用開始を前に、政治部への注目も高まる中で、職務の内容や日本への思い、今後の抱負などを聞いた。

2018年9月に来日し、11月22日の信任状捧呈式で正式に就任したパトリシア・フロア新駐日EU大使。長らく国連やドイツ外務省で活躍し、EUの中央アジア特別代表を務めるなど、数々の要職を歴任してきた。EPA・SPAの早期発効に向けて加速するEUと日本の連携や、日本を含むアジアとの連結性、EUの現状について、また前職の経験や女性ならではの視点から話を聞いた。

世界を揺るがしたリーマン・ショックから10年。EUは、2000年代に入ってから現在に至るまでのEUの経済状況を分かりやすく解説する、統計報告書『2000年以降の欧州経済』を発表した。国内総生産（GDP）や貿易収支、財政収支といった主要指標を解説しながら、安定傾向にある欧州経済を概観する。

モノ・ヒト・サービス・資本の移動が自由になった今日のEU単一市場。その礎である「関税同盟」の完成から、今年でちょうど50年が経った。英国のEU脱退を巡る動きやEU加盟候補国トルコとの関係を含め、半世紀にわたる関税同盟の軌跡を振り返る。執筆は、田中俊郎慶應義塾大学名誉教授／ジャン・モネ・チェア・アド・ペルソナム。