Behind the news ニュースの背景

EUと日本が政治的合意に達した経済連携協定（EPA）と戦略的パートナーシップ協定（SPA）。貿易や雇用などで双方に多大なメリットをもたらすEPAの合意は、日・EUが保護主義に立ち向かうという力強いメッセージを、世界に向けて発信することとなった。合意の意義、今後の動きなどを解説する。

2007年に創設されて以来、欧州で最高レベルの科学技術研究を支援してきた欧州研究会議（ERC）。2017年3月29日、東京の駐日欧州連合（EU）代表部でERC設立10周年の記念式典が開催された。ERCのブルギニョン理事長が行った基調講演の内容を紹介する。

EUでは女性の研究者が増え、活躍の場を広げているが、革新的な研究成果を事業化しようとする女性はまだ少ない。研究分野での女性起業家を育成し、欧州の競争力と経済成長の維持に貢献してもらうことを目指す「EU女性イノベーター賞」の、2017年の受賞者が去る3月8日に発表された。

駐日EU代表部は2016 年11月、死刑存置派、廃止派の2人の弁護士を招き、存廃両面から死刑制度を考えるシンポジウムを開催した。日本人を対象とした死刑制度に関する審議型意識調査を追ったドキュメンタリー映画も上映。幅広い観点から死刑を考える機会となった同シンポジウムの模様を紹介する。

欧 州連合（EU）・米国間の新たな個人情報移転枠組み「プライバシーシールド」が8月 からスタートした。EU司法裁判所が無効とした二者間協定「セーフハーバー」に代わるもので、EU 市民の個人情報保護をより強化するものになっている。新協定合意の経緯や内容、旧協定との違いなどについて報告する。

欧州連合（EU）は本年3月、域内へ流入する大量の難民・移民の抑制でカギを握るトルコとの間で、非正規移民への対応策を柱とする「EU・トルコ声明」に合意した。2005年11月にに始動した「EU・トルコ共同行動計画」から声明合意に至る経緯と背景、さらに声明実施の進捗状況について報告する。

日欧の産業界から政府へ政策提言を行うための議論の場「日・EUビジネスラウンドテーブル」の年次会合が4月、東京で開かれた。同会合での活発な意見交換の模様ととともに、日本の関係省庁などを精力的に訪問し産業協力推進を訴えた欧州委員会のエルジビエタ・ビェンコフスカ委員の動きも紹介する。

スマートフォンの普及やモノのインターネット（IoT）が注目を集める中、高速・大容量通信を可能にする次世代移動通信システム（5G）の開発が本格化している。日本とEUも5G分野の研究者、技術者によるシンポジウムを開催。5G開発の現状や課題、今後の日欧協力などについて話し合った。

昨年末に開催された国連気候変動パリ会議（COP21）で、2020年以降の地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」が採択された。各国の利害が絡み合い難航したものの、196もの国と地域が参加する新たな枠組みに合意できた背景には、気候変動対策で先進的な取り組みを続けてきたEUのけん引力があった。

欧州に流入する難民の数が急増している。アラブ・アフリカ諸国での紛争や迫害を逃れ、平和で安定した場所を求めて国外に脱出した人々だ。欧州連合（EU）では人権擁護の基本理念のもと、移民・難民問題への対応を迅速化するため、加盟国間だけでなく対外的にも各国との協力関係を強化している。

イラクの人道・復興支援活動、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動など、ここ10年ほどの間に目覚ましい進展を続けている日欧の安保・防衛協力。しかし、実態はなかなか知られていない。静かに進む日欧間の協力の実情、今後の協力の可能性などについて防衛研究所の鶴岡路人主任研究官が解説する。

2015年に達成期限を迎える国連の「ミレニアム開発目標（MDGs）」。国際社会で後継の「ポスト2015開発アジェンダ」の策定が進む中、EUは、次期開発目標の資金を最も効果的に活用するには、的確な政策と組み合わせることが重要とする、野心的な報告書を発表した。