Behind the news ニュースの背景

2020年5月に野心的な「2030年生物多様性戦略」を策定したEUは、国際的議論やパートナーとの協力を通じて生物多様性損失の阻止に取り組む。

日本とEUは2021年5月、お互いの気候中立目標の達成ならびに気候変動や生物多様性といった世界の環境課題への対応で連携を深めるため、「日・EUグリーンアライアンス」を立ち上げることに合意した。同アライアンスの下、両者は第三国での協力も進めていく。

新型コロナの感染拡大で世界経済が大きな打撃を受ける中、EUは経済の立て直しを図るため、「復興基金」の創設を決めた。次期多年次財政枠組みと合わせた総額1兆8,243億ユーロに上る大規模予算を投じ、「グリーン」や「デジタル化」の推進を通して革新的な経済再建を目指す。

新型コロナウイルス感染拡大により、収入や所得に打撃を受けた労働者や自営業者を支援するために欧州委員会が提案した、「緊急時の失業リスク緩和のための一時的支援策（SURE）」が、2020年5月19日にEU理事会で採択された。これはEUから加盟国への総額上限1,000億ユーロの融資という形で行われ、6月1日から運用開始となった。

2020年1月31日に英国が脱退し、EUは創設以来、加盟国離脱という初めての経験をすることとなった。同国の脱退により、何がどのように変わったのか。2020年12月31日までとされる移行期間中の措置を含め、EUの制度的な変更を中心に解説する。

地球規模で環境問題が深刻化する中、欧州委員会は2050年までにEU域内の温室効果ガス排出をゼロにする「欧州グリーンディール」を最優先政策に掲げ、今後10年のうちに官民で少なくとも1兆ユーロ規模の投資を行う計画を発表した。

1961年に建設され、ドイツ・ベルリン市内の東西の通行を物理的に不可能にし、冷戦によるドイツおよびヨーロッパの分断の象徴として、長らく立ちはだかった「ベルリンの壁」。ベルリンの壁崩壊から30年がたった今、ドイツ再統一が欧州統合に与えた影響について振り返ってみたい。執筆は、川嶋周一明治大学政治経済学部教授。

2019年6月20日にブリュッセルで開かれた欧州理事会では、2019年～2024年の5年にわたりEUの指針となる新しい「戦略的課題」が合意された。今後、欧州理事会が優先的に取り組むとともに、EU諸機関が行う業務の方向性を示す、本課題の趣旨を概説する。