欧州委員会について教えて下さい

© European Union, 1995-2016

Q1. 欧州連合(EU)の中で、「欧州委員会(European Commission)」は、どのような位置づけなのでしょうか?

EUは、単なる国家の同盟や連邦国家とも異なる、独特な経済的、政治的協力関係を持つ民主主義国家の集まりです。27の各加盟国は条約を締結し、その主権の一部を共通の機構に譲るという、世界でも類を見ない仕組みに基づく共同体を形成しています。このような仕組みを維持し、全ての欧州市民に平和、繁栄、自由の保障などを実現していくために、EUはその運営にあたって、欧州議会、欧州理事会、EU理事会、欧州委員会といった主要機関をはじめさまざまな機関を有しています。

EUの主要機関

これら主要機関の中で、欧州委員会とは、EUの行政執行機関にあたります。「EUの政府、内閣」、「EU基本条約の守護者」であり、欧州全体の利益を代表し、追求することが使命となっています。その使命を果たすため、欧州委員会には、内閣にあたる27人の委員がいます。現在のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長率いる欧州委員会は2019年12月にスタート。「委員会」は、この27人の委員の「合議体」を指す場合(狭義の欧州委員会)と、それら委員の活動を支える、日本でいえば省庁にあたる総局・局で働く3万人余りの職員を含む機関全体を指す場合(広義の欧州委員会)とがあります。

欧州議会が承認した、フォン・デア・ライエン委員長(前列右から3番目)率いる新欧州委員会のメンバー(2019年11月27日、ストラスブール)© European Union, 2019

Q2.欧州委員会の具体的な役割を教えてください。

広義の欧州委員会は、EUの主要機関の中でも極めて重要な役割を担っています。以下、欧州委員会の主な権限を紹介します。

法案の提出

EUの主要機関の中で唯一、新規法案を策定する権限を持つのが欧州委員会です。EUと各加盟国の市民の公益を守り、市民と専門家の意見を聴取した結果を基盤にしてEU全体のための新しい法律を立案します。立案においては、EU加盟国、産業界、労働組合、各分野の専門家などのそれぞれの異なる見解を考慮に入れることが求められています。欧州委員会が策定した法案はEU理事会と欧州議会が議論・修正し、採決します。

政策の遂行・運営

EUの各政策を遂行・運営する広範な権限を有し、これらの政策の予算も管理します。

EU法遵守を監視

EUの規則や指令が各加盟国で確実に執行されているかどうかを監視し、違反があれば、EU司法裁判所に提訴し、EU法の遵守を要求します。

予算の割り当て

EU理事会と欧州議会と協力して、予算の優先事項を決め、年間予算案を提案します。採択された予算案は、その執行状況を欧州委員会が会計検査院の監督の下に確認します。

国際舞台でのEUの代表

欧州委員会には、開発・人道援助、環境、貿易、競争政策など、各加盟国からEUに権限が移譲された政策分野に関して、EU加盟国全体を代表して交渉する責務があり、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会合(COP)などでも交渉役を務めています。通常、首脳レベルの国際的な会合には、欧州理事会のミシェル議長と欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長が参加します。

Q3. 内閣にあたる欧州委員会委員はどのように選ばれるのでしょうか。またその構成は?

狭義の欧州委員会は、加盟国から1人ずつ、合計27人の委員で構成されています。委員長は欧州理事会によって選ばれ、欧州議会の承認を受けて任命されます。その他の委員は、任命された次期委員長と各国政府との協議の上で指名され、個々人ではなく全体として欧州議会の承認を得る必要があります。出身国政府の利害から離れ、それぞれがEUの特定の政策分野について責務を負うことが求められます。現委員会の各委員の紹介と担当はこちらをご覧ください。任期は、委員長、各委員ともに5年です。

EU拡大に伴い、委員の数は1999年の20人から現在は27人になり、女性委員の割合は1999年の25%から、2014年には32.1%に増加しました。

欧州委員会委員の年齢別、男女別構成の推移(1999年-2014年)

出典: European Parliamentary Research Service, “European Commission: Facts and Figures”

通常、閣議に相当する欧州委員会の会議は、委員長によって毎週水曜日に招集されます。ブリュッセル中心地にある欧州委員会本部ビル、通称ベルレモン(ビル)の会議室に集まり、委員長が定めた議題について話し合います。ただし、欧州議会の本会議がストラスブール(フランス)で開催されている間は、原則として同地で開かれます。委員会会合は一般公開されていませんが、会合後委員が記者会見をすることになっているほか、議事録と議事日程(英語と仏語)がネット上で公表されます。

Q4. 委員たちを支える欧州委員会の組織について教えて下さい。

欧州委員会の組織は、日本の「省庁」に相当する「総局」(Directorates-General)、主に事務を担当するサービス部門(Services)、EU が策定したプログラムを管理する執行機関(Executive Agencies)などからなっています。各総局は特定の政策分野や業務を担当しており、欧州委員の補佐、政策の実施、担当分野に関する法案の準備などを行います。

欧州委員会の主な部局一覧

Directorates-General/Departments 総局・局 Services サービス部局
Agriculture and Rural Development (AGRI) 農業・農村開発総局 Administration and Payment Of Individual Entitlements (PMO) 個人向け給付管理・支払い局
Budget (BUDG) 予算総局 Data Protection Officer (DPO) データ保護官
Climate Action (CLIMA) 気候行動総局 European Anti-Fraud Office (OLAF)  欧州不正対策局
Communication (COMM) コミュニケーション総局 European Commission Library 欧州委員会図書館
Communications Networks, Content and Technology (Connect) 通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局 Foreign Policy Instruments (FPI) 外交政策手段局
Competition (COMP) 競争総局 Historical Archives Service 歴史的アーカイブ局
Defence Industry and Space 防衛産業・宇宙総局 Infrastructures and Logistics – Brussels (OIB) インフラストラクチャー・ロジスティックス局(ブリュッセル)
Digital Services デジタルサービス総局 Infrastructures and Logistics – Luxembourg (OIL) インフラストラクチャー・ロジスティックス局(ルクセンブルク)
Economic and Financial Affairs (ECFIN) 経済・金融総局 Recovery and Resilience Task Force (RECOVER) 復興・強靭化タスクフォース
Education, Youth, Sport and Culture (EAC) 教育・青少年・スポーツ・文化総局
Employment, Social Affairs and Inclusion (EMPL) 雇用・社会問題・インクルージョン総局
Energy (ENER) エネルギ―総局
Environment (ENV) 環境総局
European Civil Protection and Humanitarian Aid Operations (ECHO) 欧州市民保護・人道援助活動総局
European Neighbourhood and Enlargement Negotiations (NEAR) 欧州近隣・拡大交渉総局
Eurostat (EUROSTAT) 統計局(ユーロスタット)
Financial Stability, Financial Services and Capital Markets Union (FISMA) 金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局
Health and Food Safety (SANTE) 保健衛生・食の安全総局
Health Emergency Preparedness and Response Authority (HERA) 欧州保健緊急事態準備・対応局
Human Resources and Security 人的資源・保安総局
Internal Audit Service (IAS) 内部監査局
Internal Market, Industry, Entrepreneurship and SMEs (GROW) 域内市場・産業・起業・中小企業総局
International Partnerships (INTPA) 国際パートナーシップ総局
Interpretation (SCIC) 通訳総局
Joint Research Centre (JRC) 共同研究センター
Justice and Consumers (JUST) 司法・消費者総局
Legal Service (SJ) 法務局
Maritime Affairs and Fisheries (MARE) 漁業・海事総局
Migration and Home Affairs (HOME) 移民・内務総局
Mobility and Transport (MOVE) モビリティ・運輸総局
Regional and Urban Policy (REGIO) 地域・都市政策総局
Research and Innovation (RTD) 研究・イノベーション総局
Secretariat-General (SG) 事務総局
Structural Reform Support (REFORM) 構造改革支援総局
Taxation and Customs Union (TAXUD) 税制・関税同盟総局
Trade (TRADE) 通商総局
Translation (DGT) 翻訳総局

注:組織名の日本語は仮訳(2016年1月現在)/ 出所:http://ec.europa.eu/about/ds_en.htm / 最終更新日2024年3月13日

欧州委員会のスタッフ総数は3万4人(2015年7月1日現在)に上ります。2万5,302人が本部のあるベルギーのブリュッセルや隣国ルクセンブルクで働いています。それ以外のEU域内勤務が3,223人、さらに駐日EU代表部など139あるEUの域外拠点に勤務する職員が1,479人です(下図)。

欧州委員会の職員の勤務地と人数 
(2015年7月1日現在)

出典: European Parliamentary Research Service, “European Commission: Facts and Figures”

職種別では、行政職員が1万3,590人、補佐職員9,917人、6,497人が契約職員という内訳で、行政職員と補佐職員を合わせた男女比は、男性47%、女性53%となっています。

職員全体では女性の方が多いのですが、管理職に就いている女性の数は全体の約30%どまり。欧州委員会では2019年までに欧州委員会の女性スタッフの上級および中間管理職の割合を40%に引き上げることを目標にしています。

欧州委員会の職員構成と男女比率
                                                                                                (2015年7月現在)

出典:European Parliamentary Research Service, “European Commission: Facts and Figures”

人口約5億人のEUの予算は、2016年が1,550億400万ユーロ、日本円換算で約19兆400億円(2016年5月時点)で、日本の2016年度予算、約96兆7,000億円の20%ほどです。このうち、欧州委員会の運営予算は予算全体の2.16%にあたる33億5,200万ユーロとなっています。

EUの予算に占める欧州員会予算の割合

出典:European Parliamentary Research Service, “European Commission: Facts and Figures”