EU、7カ年財政枠組みで合意　―2月8日

EUは、2月7日と8日に臨時欧州理事会（EU首脳会議）を開催し、2014年～2020年の次期多年次財政枠組みについて、総額を約9,600億ユーロ（EU全体の国民総所得〔GNI〕の約1％）とする政治的合意に達した。この額は、前期（2007年～2013年）から340億ユーロ削減されており、「中期予算」とも呼ばれるこの枠組みが前期を下回るのは史上初めて。一方、成長と雇用を押し上げるための競争力向上を図る政策への予算は、340億ユーロ増える（ほぼ40％の増加に相当）。喫緊の課題である若年層の失業問題に対しては、6億ユーロを充当し新たな施策（Youth Employment Initiative）を立ち上げることとしている。今後、この政治的合意を基に、欧州議会の合意を経て、EU理事会が財政枠組み規則を採択する。

関連情報

EUの予算はどのように作られるのですか？　EU MAG 2012年6月号質問コーナーより