Issues in brief 政策解説

国際社会が目指す平和・安全保障への女性の参画 ~EUの取り組み~

EUは、共通安全保障・防衛政策(CSDP)の下で展開中の全ての活動にジェンダー主流化の視点を取り入れている。ジェンダー平等は、EUが掲げる基本的な価値であるからだけではなく、それは危機管理の効率を高める効果もあるからだ。
紛争および平和構

「欧州鉄道年2021」でグリーンな輸送を推進

EUは2050年までにEU域内の気候中立を実現するという「欧州グリーンディール」の達成に寄与するべく、2021年を「欧州鉄道年」に指定し、鉄道の活用を促進する。記事では世界遺産に登録されたEUの鉄道の魅力も紹介する。

EVシフトを加速させ経済成長につなげるEUの取り組み

気候変動対策や省エネルギー対策の観点からも電気自動車(EV)の普及がグローバルで急務となっている中、世界各地で起きているEVシフトを牽引するのがEUだ。新型コロナウイルスの影響で自動車販売が落ち込む中、EU域内のEV市場は成長を続けている。

オンラインで楽しむ「EUフィルムデーズ」

新旧を問わず良質な欧州映画を紹介し、コアな映画ファンからの根強い支持を得ている毎年恒例の映画祭「EUフィルムデーズ」。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本年は初のオンライン上映となるが、例年に劣らず充実したラインアップで優れた欧州映画をお届けする。本稿後半では、映画振興を目指すEUの文化政策についても触れる。

新型コロナウイルス感染症の経済的影響に対するEUの協調策

アジアに端を発した新型コロナウイルス感染症は今、欧州で猛威を振るい、社会と経済に深刻な打撃を与えている。EUはこの急迫した事態を受け、全加盟国が協調して欧州経済への緊急対策を講じることとした。

日欧の第5世代移動通信システム(5G)導入の取り組み

デジタル時代にふさわしい次世代の5Gネットワーク構築を目指し、世界各国でインフラ整備が進んでいる。導入に伴うセキュリティリスクが懸念される中、日本とEUの取り組みを紹介する。

採択30周年を迎える「子どもの権利条約」とEU

人権を基本的価値の一つに据え、域内外で人々の権利の推進や認識向上に努めているEU。「子どもの権利条約」の採択30周年を機に、同条約の意義やEUのさまざまな活動、また今後取り組むべき課題などを浮き彫りにする。

消費税率の引き上げ ~VATを引き合いとした欧州の知見~

2019年10月1日から、日本の消費税は8%から10%となる。しかし、EU加盟国と比べると、新しい10%という税率はまだ著しく低いように見える。本稿では、日本の消費税引き上げに際し、EUでは増税をどのように行ってきたのかについてその経験を振り返り、紹介する。

気候行動の都市間協力を推進する「世界首長誓約」と日本

気候変動対策に積極的な自治体がネットワークを築き、意欲的な温室効果ガス削減目標を設定して、コミットメントを表明する「世界気候エネルギー首長誓約」。2008年にEUが前身の「首長誓約」を立ち上げて以来、現在では日本を含む132カ国、9,000以上の自治体が参加しているこの取り組みは、日本でも広がりを見せている。

日・EU間の科学・イノベーション・デジタル分野などでの協力強化に取り組む新任外交官

駐日EU代表部の科学技術部は昨年秋に新部長が着任、またポストが新設されるとともに、部署名が改称され、大きく体制が変わった。新たな「科学・イノベーション・デジタル・その他EU政策部」(SID)のラマナウスカス部長には改称の背景を、またクレイマー一等参事官には自身が担当する新ポストについて、それぞれ含めて話を聞いた。

大きな試練を乗り越えてきたユーロの20年

現在、EU28加盟国のうち19カ国、約3億4,000万人が使用し、世界第2位の流通量を誇る欧州単一通貨「ユーロ」。1999年1月1日に誕生し、当初11カ国で導入されたユーロの20年の軌跡について、エルカノ王立研究所(スペイン)シニアアナリストのミゲル・オテロ・イグレシアス氏が解説する。※本稿の内容は、筆者の見方・意見を反映したものであり、必ずしもEUや加盟国の見解を代表するものではありません。

市民の生活を変革するEUの新しい科学技術

最先端の科学技術研究に対して、積極的な支援を続けているEU。将来的にどの技術がどのように市民の生活を変え得るのか、考えられる負の影響はどのようなものか、また研究を進めるための適切な政策は何か――。これらの観点から、特定の技術に関して分析した報告書を随時発表しているのが、欧州議会にある科学技術選択評価委員会(STOA)だ。本稿では「電気自動車」「精密農業」「ゲノム編集」の3つの技術を例に、STOAによる分析を紹介する。