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将来のEU・英国関係の枠組みに関する指針を採択

本年3月23日、英国を除くEU27加盟国の首脳が欧州理事会を開催し、英国がEUを脱退した後の「EU・英国関係の枠組み」に関する交渉指針を採択。また、移行期間の取り決めを含む脱退協定についても、進展があったことを確認した。これらは、市民や企業にとっても将来を見通せるという点で、重要なステップとなった。

第二段階へと準備が整う、英国のEU脱退交渉

昨年12月に英国を除くEUは、同国脱退を巡る交渉の第一段階で「十分な進展があった」と結論付け、次段階へ進むための指針を採択。また本年1月末には、脱退に向けた「移行期間に関する交渉指令」を採択するなどの進展が見られた。これらの動きの中で、EU諸機関が進めてきたそれぞれの取り決めについて解説する。

英国EU脱退交渉の3つの優先課題 ~市民の権利、アイルランド/北アイルランド関係、未払い分担金清算~

英国のEU脱退に関わる条件や枠組みなどの交渉が始まって半年。本年12月8日には欧州委員会が、市民の権利、アイルランド・北アイルランドの対話、および分担金清算という3つの交渉優先分野を巡って十分な進展があったと結論付けるように、欧州理事会に対して勧告した。本稿では、これら3つの優先課題の背景について解説する。