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英国脱退に伴う移行期間は延長されず

2020年2月1日に英国がEUを脱退した後も同国にEU法が適用され続ける「移行期間」に関し、英国に延長の意思がなく、EUもそれを受け入れたため、当初の規定どおり、英国は2021年1月1日をもって完全にEUと分かれることとなる。

英国脱退後のEUの制度的変更

2020年1月31日に英国が脱退し、EUは創設以来、加盟国離脱という初めての経験をすることとなった。同国の脱退により、何がどのように変わったのか。2020年12月31日までとされる移行期間中の措置を含め、EUの制度的な変更を中心に解説する。

英国、EUから脱退

英国がEUからの離脱を表明し、EU条約第50条(脱退条項)を発動させてから2年10カ月。たび重なる脱退期限の延期と脱退協定の合意・批准までの紆余曲折を経て、2020年1月31日深夜にいよいよ同協定が発効する。

英国、5月23日に欧州議会選挙を実施

2019 年4月10日に開催の特別欧州理事会(EU首脳会議)で、英国を除く27のEU加盟国の首脳たちは同国のEUからの脱退期限を10月31日まで延期することに合意し、英国も同意した。

EUと英国の交渉官、脱退協定案に合意 ―11月14日

欧州委員会と英国の交渉官は2018年11月14日、欧州連合(EU)条約第50条(脱退条項)に基づく脱退協定の内容について合意した。

将来のEU・英国関係の枠組みに関する指針を採択

本年3月23日、英国を除くEU27加盟国の首脳が欧州理事会を開催し、英国がEUを脱退した後の「EU・英国関係の枠組み」に関する交渉指針を採択。また、移行期間の取り決めを含む脱退協定についても、進展があったことを確認した。これらは、市民や企業にとっても将来を見通せるという点で、重要なステップとなった。

第二段階へと準備が整う、英国のEU脱退交渉

昨年12月に英国を除くEUは、同国脱退を巡る交渉の第一段階で「十分な進展があった」と結論付け、次段階へ進むための指針を採択。また本年1月末には、脱退に向けた「移行期間に関する交渉指令」を採択するなどの進展が見られた。これらの動きの中で、EU諸機関が進めてきたそれぞれの取り決めについて解説する。

英国にあるEU機関の移転先はアムステルダムとパリに決定

EU理事会は11月20日、現在ロンドンに置かれている欧州医薬品機関(EMA)と欧州銀行監督機構(EBA)をそれぞれアムス テルダムとパリに移転すると決定した。

英国のEU脱退をめぐって交渉がスタート

昨年6月に英国で行われた国民投票により、英国のEU脱退が決定して1年余り。本年6月に脱退に関する交渉の第1回会合が開かれて以来、EUと英国の間で討議が進んでいる。本稿では、これまでの会談や交渉の過程を振り返る。