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英国、EUから脱退

英国がEUからの離脱を表明し、EU条約第50条(脱退条項)を発動させてから2年10カ月。たび重なる脱退期限の延期と脱退協定の合意・批准までの紆余曲折を経て、2020年1月31日深夜にいよいよ同協定が発効する。

英国、5月23日に欧州議会選挙を実施

2019 年4月10日に開催の特別欧州理事会(EU首脳会議)で、英国を除く27のEU加盟国の首脳たちは同国のEUからの脱退期限を10月31日まで延期することに合意し、英国も同意した。

EUと英国の交渉官、脱退協定案に合意 ―11月14日

欧州委員会と英国の交渉官は2018年11月14日、欧州連合(EU)条約第50条(脱退条項)に基づく脱退協定の内容について合意した。

将来のEU・英国関係の枠組みに関する指針を採択

本年3月23日、英国を除くEU27加盟国の首脳が欧州理事会を開催し、英国がEUを脱退した後の「EU・英国関係の枠組み」に関する交渉指針を採択。また、移行期間の取り決めを含む脱退協定についても、進展があったことを確認した。これらは、市民や企業にとっても将来を見通せるという点で、重要なステップとなった。

第二段階へと準備が整う、英国のEU脱退交渉

昨年12月に英国を除くEUは、同国脱退を巡る交渉の第一段階で「十分な進展があった」と結論付け、次段階へ進むための指針を採択。また本年1月末には、脱退に向けた「移行期間に関する交渉指令」を採択するなどの進展が見られた。これらの動きの中で、EU諸機関が進めてきたそれぞれの取り決めについて解説する。

英国にあるEU機関の移転先はアムステルダムとパリに決定

EU理事会は11月20日、現在ロンドンに置かれている欧州医薬品機関(EMA)と欧州銀行監督機構(EBA)をそれぞれアムス テルダムとパリに移転すると決定した。

英国のEU脱退をめぐって交渉がスタート

昨年6月に英国で行われた国民投票により、英国のEU脱退が決定して1年余り。本年6月に脱退に関する交渉の第1回会合が開かれて以来、EUと英国の間で討議が進んでいる。本稿では、これまでの会談や交渉の過程を振り返る。

英国にある2つのEU専門機関の移転先に23都市が立候補

欧州連合(EU)理事会は、英国のEU脱退とのからみで将来的にロンドンからの移転が必要な、欧州銀行監督機構(European Banking Authority=EBA)と欧州医薬品機関(European Medicines Agency=EMA)の2つのEU専門機関の受け入れ先として、7月31日の締め切りまでにそれぞれ8件と19件の申し出があったと、8月1日付けで発表した

「還暦」を迎えたEUの新しいスタート

欧州連合(EU)にとって5月は特別な月です。1950年の5月9日に、フランスの外務大臣、ロベール・シューマンによって、何十年も戦争を繰り返してきた国々どうしで石炭と鉄鋼を共同で管理する仕組みが提案された、そのことを祝う月だからです。