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死刑を存廃両面から考えるシンポジウム開催

駐日EU代表部は2016 年11月、死刑存置派、廃止派の2人の弁護士を招き、存廃両面から死刑制度を考えるシンポジウムを開催した。日本人を対象とした死刑制度に関する審議型意識調査を追ったドキュメンタリー映画も上映。幅広い観点から死刑を考える機会となった同シンポジウムの模様を紹介する。

国際的な課題に対し、EUの価値を示す意義

今月が欧州連合(EU)にとって非常に重要かつ象徴的な出来事で始まったことを大変うれしく思います。すなわち、EUが気候変動に関するパリ協定を批准するための政治的プロセスが完了したのです。この決定が国連事務総長に寄託されたその時点でEUの批准が有効になり、これによってその30日後にパリ協定が発効することになったのです。

「死刑制度のない世界」を目指すEUの取り組み

人権を重視する欧州連合(EU)は、日本をはじめとする死刑存置国に、一貫して制度廃止を求めている。欧州の経験や世界の潮流を概観し、なぜEUは域外国に働きかけるのかを解説する。
PART 1 欧州における死刑廃止の取り組みと歴史
PART 2 世界的潮流である死刑制度廃止と日本

世界の人権擁護をリードするEU

自由、民主主義、法の支配などと並び、欧州連合(EU)の理念の柱をなす人権。EUは、人権が人類の普遍的な価値であることを明確に打ち出すとともに、世界レベルで状況改善に取り組むことを責務としている。
PART 1 EUにおける人権の位置づけ
PART 2 世界の人権状況改善を求めて