TAG 新型コロナ対応策

渡航制限解除と移動・観光の再開に動くEU

2020年6月11日に欧州委員会が出した勧告に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために一時的に導入されていたシェンゲン圏の域内移動制限が、2020年6月15日をもって解除された。欧州委員会はまた、域外からEUへの不要不急の渡航については6月30日まで制限を延長し、その後は段階的に解除していくことを求めた。

連帯して域内外の新型コロナ危機に対応するEU

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、全てのEU加盟国が規模の差異はあるものの、社会・経済面で大きな打撃を受けているのみならず、EUのパートナー諸国をはじめ、世界中の国や地域もまた、多大な影響に苦しんでいる。EUは、その創設の精神とも言える「連帯」を合言葉に、域内の危機対応のみならず国際的な支援にも積極的に臨んでいる。本稿ではその概略を紹介する。

新型コロナ危機下でEU経済を守る新支援策「SURE」

新型コロナウイルス感染拡大により、収入や所得に打撃を受けた労働者や自営業者を支援するために欧州委員会が提案した、「緊急時の失業リスク緩和のための一時的支援策(SURE)」が、2020年5月19日にEU理事会で採択された。これはEUから加盟国への総額上限1,000億ユーロの融資という形で行われ、6月1日から運用開始となった。

EUの新型コロナ対策まとめ

新型コロナウイルス感染症の爆発的流行を受けて、EUはさまざまな対策を打ち出している。中でも、欧州議会がまとめた10の例を紹介する。

欧州中央銀行の新型コロナ危機対応の資産購入計画とは?

新型コロナウイルスの感染拡大による非常事態を受けて、欧州中央銀行は2020年3月18日に「パンデミック緊急購入計画」と題する一時的な資産購入措置を導入した。

新型コロナウイルス感染症の経済的影響に対するEUの協調策

アジアに端を発した新型コロナウイルス感染症は今、欧州で猛威を振るい、社会と経済に深刻な打撃を与えている。EUはこの急迫した事態を受け、全加盟国が協調して欧州経済への緊急対策を講じることとした。

新型コロナウイルス感染症拡大へのEUの対応

2019年末に新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)が中国・武漢で報告されて以来、この新型肺炎は国境を越えて拡大し、世界中の人々に不安を与え健康を脅かしている。EUは加盟国と調整しながら、またEU独自の手段・方策を取りながら、このウイルスの急激な感染拡大と関連リスクに全方位で取り組んでいる。