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将来のEU・英国関係の枠組みに関する指針を採択

本年3月23日、英国を除くEU27加盟国の首脳が欧州理事会を開催し、英国がEUを脱退した後の「EU・英国関係の枠組み」に関する交渉指針を採択。また、移行期間の取り決めを含む脱退協定についても、進展があったことを確認した。これらは、市民や企業にとっても将来を見通せるという点で、重要なステップとなった。

第二段階へと準備が整う、英国のEU脱退交渉

昨年12月に英国を除くEUは、同国脱退を巡る交渉の第一段階で「十分な進展があった」と結論付け、次段階へ進むための指針を採択。また本年1月末には、脱退に向けた「移行期間に関する交渉指令」を採択するなどの進展が見られた。これらの動きの中で、EU諸機関が進めてきたそれぞれの取り決めについて解説する。

英国EU脱退交渉の3つの優先課題 ~市民の権利、アイルランド/北アイルランド関係、未払い分担金清算~

英国のEU脱退に関わる条件や枠組みなどの交渉が始まって半年。本年12月8日には欧州委員会が、市民の権利、アイルランド・北アイルランドの対話、および分担金清算という3つの交渉優先分野を巡って十分な進展があったと結論付けるように、欧州理事会に対して勧告した。本稿では、これら3つの優先課題の背景について解説する。

英国にあるEU機関の移転先はアムステルダムとパリに決定

EU理事会は11月20日、現在ロンドンに置かれている欧州医薬品機関(EMA)と欧州銀行監督機構(EBA)をそれぞれアムス テルダムとパリに移転すると決定した。

英国のEU脱退をめぐって交渉がスタート

昨年6月に英国で行われた国民投票により、英国のEU脱退が決定して1年余り。本年6月に脱退に関する交渉の第1回会合が開かれて以来、EUと英国の間で討議が進んでいる。本稿では、これまでの会談や交渉の過程を振り返る。

英国にある2つのEU専門機関の移転先に23都市が立候補

欧州連合(EU)理事会は、英国のEU脱退とのからみで将来的にロンドンからの移転が必要な、欧州銀行監督機構(European Banking Authority=EBA)と欧州医薬品機関(European Medicines Agency=EMA)の2つのEU専門機関の受け入れ先として、7月31日の締め切りまでにそれぞれ8件と19件の申し出があったと、8月1日付けで発表した

欧州理事会、英国との脱退交渉指針を採択 -4月29日

2017年3月29日に英国が欧州理事会に対し、欧州連合(EU)と欧州原子力共同体から脱退する意志があると通告したことを受け、英国を除くEU首脳は4月29日に特別欧州理事会を開催し、英国との脱退交渉に関する指針を採択した。

英国の離脱通告で強まるEUの結束

3月末の数日は、欧州連合(EU)にとって慌しい日々となりました。ローマでは、27の加盟国の首脳がローマ条約調印60周年を記念して集まり、欧州統合プロジェクトが直面している新しい課題に対応するための「ローマ宣言」を採択しました。数日後、英国がEU離脱の意思を正式に表明しました。

英国、EU離脱を正式に通告 ―3月29日

2016年6月23日の国民投票の結果を受け、英国のテリーザ・メイ首相は2017年3月29日、EU離脱を欧州理事会に正式に通告した。

英国出身ヒル委員の辞任 ―7月15日

欧州連合(EU)離脱に関する英国国民投票の結果を受け、6月25日にジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長に辞任を申し出ていた英国出身のジョナサン・ヒル委員(金融安定・金融サービス・資本市場同盟担当)の辞任が、7月15日深夜零時に発効した。