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英国の「合意なき離脱」へのEUの対応は?

10月31日の英国のEU脱退期限が迫る中、脱退協定は未だ英国議会に批准されていない。脱退協定はなぜ必要なのか、また依然として可能性が残る「合意なき離脱」に対しEUはどのような準備をしているのか、などを解説する。

日・EU関係の実りの秋への期待

今年、初めて東京で夏を過ごしましたが、耐え難いほどに蒸し暑かったのは2週間程度で、正直少しほっとしているところです。しかしながら、日本各地で多くの方々が豪雨や酷暑などの異常気象に苦労されたことに思いを馳せると、来る秋は一息つける季節であってほしいと願うばかりです。

英国、5月23日に欧州議会選挙を実施

2019 年4月10日に開催の特別欧州理事会(EU首脳会議)で、英国を除く27のEU加盟国の首脳たちは同国のEUからの脱退期限を10月31日まで延期することに合意し、英国も同意した。

2019年欧州議会選挙について教えてください

EUにとって2019年は、5月下旬の欧州議会選挙に始まり、秋のEUの首脳人事および新欧州委員会の発足を控え、大きな節目の年となっている。中でも欧州議会選挙の結果は、EUの将来のみならず世界の他の地域の政治にも影響を与えるだろう。注目を集める欧州議会選挙の仕組みや課題、英国脱退(離脱)との関係などを説明する。

EU・英国間の脱退協定案について教えてください

EUと英国の間で行われた約17カ月にわたる交渉を経て、2018年11月14日に合意した「脱退協定」案。これが発効し、英国の秩序あるEU脱退を可能にするには、日・EUそれぞれの法制にのっとった批准手続きの完了を必要とするが、英国議会下院は2019年1月15日、この脱退協定案を否決した。本稿ではあらためて、交渉の過程を振り返り、協定案の主な内容を紹介する。

EUと英国の交渉官、脱退協定案に合意 ―11月14日

欧州委員会と英国の交渉官は2018年11月14日、欧州連合(EU)条約第50条(脱退条項)に基づく脱退協定の内容について合意した。

将来のEU・英国関係の枠組みに関する指針を採択

本年3月23日、英国を除くEU27加盟国の首脳が欧州理事会を開催し、英国がEUを脱退した後の「EU・英国関係の枠組み」に関する交渉指針を採択。また、移行期間の取り決めを含む脱退協定についても、進展があったことを確認した。これらは、市民や企業にとっても将来を見通せるという点で、重要なステップとなった。

第二段階へと準備が整う、英国のEU脱退交渉

昨年12月に英国を除くEUは、同国脱退を巡る交渉の第一段階で「十分な進展があった」と結論付け、次段階へ進むための指針を採択。また本年1月末には、脱退に向けた「移行期間に関する交渉指令」を採択するなどの進展が見られた。これらの動きの中で、EU諸機関が進めてきたそれぞれの取り決めについて解説する。

英国EU脱退交渉の3つの優先課題 ~市民の権利、アイルランド/北アイルランド関係、未払い分担金清算~

英国のEU脱退に関わる条件や枠組みなどの交渉が始まって半年。本年12月8日には欧州委員会が、市民の権利、アイルランド・北アイルランドの対話、および分担金清算という3つの交渉優先分野を巡って十分な進展があったと結論付けるように、欧州理事会に対して勧告した。本稿では、これら3つの優先課題の背景について解説する。

英国にあるEU機関の移転先はアムステルダムとパリに決定

EU理事会は11月20日、現在ロンドンに置かれている欧州医薬品機関(EMA)と欧州銀行監督機構(EBA)をそれぞれアムス テルダムとパリに移転すると決定した。