日・EU関係は、対話と協力を原則とするという1991年の「日・EC共同宣言」を基盤に進展してきた。2001年の「日・EU協力のための行動計画」を経て、現在日本とEUは経済・政治関係を刷新しさらに高めるための包括的枠組みを模索している。より強固なパートナーシップに向けて新たな一歩を踏み出す今、日・EU関係を振り返ってみよう。→表1　日・EU関係の歩み

対話の時代——日・EU定期首脳協議

1970年～80年代の貿易摩擦の時代を経て、日・EU関係が改善に向かう最大の起点は、1991年7月にオランダ・ハーグで開催された第1回日・EC首脳協議であった。このとき調印された「日本国と欧州共同体およびその加盟国との関係に関する共同宣言」（「日・EC共同宣言」または「ハーグ共同宣言」）は、欧州共同体（当時）と日本が共有する自由、民主主義、法の支配、人権、市場原理、自由貿易といった価値に基づき、地球規模の課題に対処すべく、対話と協力を強化することをうたっている。またハーグでは、首脳協議を毎年1回の定期開催とすることも決められた。

新たな10年のスタートに向けて

日・EU行動計画を軸に、両者はその後の10年間、さまざまな協力強化のチャンネル・ネットワーク・交流事業を通じてパートナーシップを強めてきた。→表2〜4　日・EUの対話枠組み・交流プログラム・ネットワーク

行動計画完了を間近に控えた2010年の第19回定期首脳協議では、次の10年の新たな取り組みを打ち出すべく、日・EU関係の包括的な強化を目標にその枠組みを定める「合同ハイレベルグループ」を設置することが決まった。

そして1991年の日・EC共同宣言から20年、日・EU行動計画の開始から10年を経た2011年、日本は3月11日に東日本を襲った地震と津波、それによって生じた福島第1原子力発電所事故という未曾有の試練に直面した。

5月28日にブリュッセルで開かれた定期首脳協議は、EU側からの提案で「Kizuna（絆）サミット」と命名され、第20回という節目の式典的な要素は最小限にとどめられたものの、基本的価値を共有するグローバル・パートナーであり、その協力関係を一層拡大・深化させ絆を強めて世界の平和と繁栄に寄与していくことを再確認する機会となった。絆サミットでは、東日本大震災および福島第1原子力発電所事故を踏まえた、原子力安全、エネルギー、災害対策といった分野での協力強化で一致した。また合同ハイレベルグループの作業を踏まえ、日・EU経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）ついて、交渉の可能性を探るプロセスの開始とともに、それ以外の政治的・国際的・分野別の課題をすべて含んだ枠組み協定についても、同様のプロセスを開始することに合意した。→表5　震災後のEUの主な動き

今後の展開を占うカギ

FTA/EPA交渉は、日本とEUが包括的な協力強化に向けて新たな一歩を踏み出すための最重要テーマのひとつであり、第20回首脳協議での合意に基づき、2011年7月から日・EUの担当者間で交渉の範囲や目標を明確にするためのスコーピングと呼ばれる協議が始まっている。日本側の関心は主に自動車や電子機器・製品等の関税引き下げ、EU側の主な関心は、非関税障壁撤廃と日本の公共調達市場への参入である。
2011年11月には、キャサリン・アシュトンEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長の来日があった。東日本大震災の被災地訪問の前の玄葉外務大臣との会談で上級代表は、FTA/EPA交渉とならび、外交・安全保障をはじめとする幅広い分野での日・EU協力を深めるための枠組み協定の交渉への取り組みにも触れ、日・EU関係を均衡のとれた包括的なものにするため、2つの質の高い協定に向けた道筋をつけることが重要、と強調した。
日本とEUにとって2011年は互いの絆を深く再確認する1年となった。2012年は、両者ともに困難な状況にある中、グローバル・パートナーとしての関係をより強固にする上で非常に重要な起点となるはずだ。年内に日本で開催される第21回定期首脳協議で、FTA/EPAおよび枠組み協定の交渉入りが決定されるかどうかに注目が集まる。

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