Behind the news ニュースの背景

連結がさらに強まるアジア欧州会合(ASEM)とEUの対アジア新戦略

欧州とアジアの両地域が対話し、幅広い分野での協力を目指す相互協議の場、「アジア欧州会合(ASEM)」。2018年10月18日、19日にブリュッセルで開かれた第12回ASEM首脳会合では、参加国・機関の首脳が連結性を強める取り組みを進めていくことに合意した。また今回のASEM開催に連動し、両地域の国々から若者が集まった「ASEFヤングリーダーズサミット」についてもレポートする。

付加価値税(VAT)税制の抜本的改革に向けたEUの取り組み

EUの共通課税制度であるVAT。EU単一市場の構築に不可欠なことから導入された後、幾つかの問題点を改善しながら、現在に至っている。EUのVAT税制が整備されてきた軌跡をたどり、その抜本的改革に向けて行われた、ここ数カ月間の新しい動きを紹介する。

日・EUの連携を強める戦略的パートナーシップ協定(SPA)

日本とEUの間の経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)が、2018年7月に署名されたことによって、二者間関係が飛躍的に進展することが期待される。本稿では、SPAで掲げられた4つの目標と具体的な内容を概説する。

広がるディスインフォメーションの対策に乗り出したEU

近年、ソーシャルメディアの著しい発達により、真偽が明らかでない情報も容易かつ瞬時に拡散されるようになった。特に、国家や企業、個人の信用を失わせることを目的に故意に流されるディスインフォメーション(虚偽情報、disinformation)は、きわめて重大な問題をはらんでいる。そこで欧州委員会は、本年4月26日、まん延するディスインフォメーションの対策として、EU共通の実務規範を定めることなどを盛り込んだ政策文書「ネット上のディスインフォメーションに対する欧州の取り組み」を策定した。

経済通貨同盟(EMU)深化のためのロードマップ

欧州経済の安定を揺るぎないものとして、2025年までにEMUをさらに強化していくことを目標に、昨年12月に欧州委員会が立案したロードマップと4つの取り組み。中でも本稿では、EMUの深化につながる欧州通貨基金(EMF)の創設と、新設を提案された欧州経済・財務大臣の果たす役割について、主に解説する。

第二段階へと準備が整う、英国のEU脱退交渉

昨年12月に英国を除くEUは、同国脱退を巡る交渉の第一段階で「十分な進展があった」と結論付け、次段階へ進むための指針を採択。また本年1月末には、脱退に向けた「移行期間に関する交渉指令」を採択するなどの進展が見られた。これらの動きの中で、EU諸機関が進めてきたそれぞれの取り決めについて解説する。

英国EU脱退交渉の3つの優先課題 ~市民の権利、アイルランド/北アイルランド関係、未払い分担金清算~

英国のEU脱退に関わる条件や枠組みなどの交渉が始まって半年。本年12月8日には欧州委員会が、市民の権利、アイルランド・北アイルランドの対話、および分担金清算という3つの交渉優先分野を巡って十分な進展があったと結論付けるように、欧州理事会に対して勧告した。本稿では、これら3つの優先課題の背景について解説する。

発効30周年を迎えた単一欧州議定書 ~EU統合の一里塚~

3月のローマ条約調印60周年、7月の「単一欧州議定書」発効30周年など、2017年は欧州統合の発展において重要な節目の年となった。今号はEC/EUの「深化」を促進した単一欧州議定書の目的や意義などを考察する。執筆は、田中俊郎慶應義塾大学名誉教授/ジャン・モネ・チェア・アド・ペルソナム。

EUと日本、経済連携協定(EPA)で政治的合意

EUと日本が政治的合意に達した経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)。貿易や雇用などで双方に多大なメリットをもたらすEPAの合意は、日・EUが保護主義に立ち向かうという力強いメッセージを、世界に向けて発信することとなった。合意の意義、今後の動きなどを解説する。

「Beyond the first 10 years」

2007年に創設されて以来、欧州で最高レベルの科学技術研究を支援してきた欧州研究会議(ERC)。2017年3月29日、東京の駐日欧州連合(EU)代表部でERC設立10周年の記念式典が開催された。ERCのブルギニョン理事長が行った基調講演の内容を紹介する。

優れた女性起業家を選ぶEU女性イノベーター賞

EUでは女性の研究者が増え、活躍の場を広げているが、革新的な研究成果を事業化しようとする女性はまだ少ない。研究分野での女性起業家を育成し、欧州の競争力と経済成長の維持に貢献してもらうことを目指す「EU女性イノベーター賞」の、2017年の受賞者が去る3月8日に発表された。

死刑を存廃両面から考えるシンポジウム開催

駐日EU代表部は2016 年11月、死刑存置派、廃止派の2人の弁護士を招き、存廃両面から死刑制度を考えるシンポジウムを開催した。日本人を対象とした死刑制度に関する審議型意識調査を追ったドキュメンタリー映画も上映。幅広い観点から死刑を考える機会となった同シンポジウムの模様を紹介する。