東京オリンピック・パラリンピックの開催がとりわけ楽しみな2020年は、12年で一巡する干支の始まりの年、子年に当たります。欧州連合（EU）と日本の関係においても、新たな局面を迎え、一歩先へと進むのにふさわしい年であると言えましょう。
公正で開かれ、かつルールに基づいた自由貿易を支持し、保護主義に立ち向かうEUは、さまざまな貿易パートナーと積極的に自由貿易協定を結び、双方の経済発展に寄与している。2019年2月に発効した日・EU経済連携協定もまだ記憶に新しい中、同年10月に発表された報告書を基に、昨年のEUの貿易状況および日・EU間の協定を巡る取り組みを振り返る。
「米粉（こめこ）」と聞いて、多くの日本人がまず思い浮かべるのは、せんべいや和菓子の材料だろう。しかし昨今、製粉技術が著しく進歩したことで、米粉がパンやパスタ、洋菓子など、今までとは違う用途で用いられるようになった。スペインで人気を集め、欧州での普及も視野に入れた日本発の“Komeko”の画期的な事例を紹介する。
2019年12月15日～16日、スペインのマドリードで、アジア欧州会合（ASEM）の第14回外相会合が開催され… もっと読む »
ジェンダー間の雇用格差を是正し、個人の生活の質を向上させることを目指す、EUの新「ワークライフバランス指令」。この新指令により、EUが定めた「欧州社会権の柱」の基本原則でもうたわれている、ジェンダー平等や機会平等、ワークライフバランス、育児と子ども支援、長期介護といった面での、さまざまな改善点を紹介する。
1961年に建設され、ドイツ・ベルリン市内の東西の通行を物理的に不可能にし、冷戦によるドイツおよびヨーロッパの分断の象徴として、長らく立ちはだかった「ベルリンの壁」。ベルリンの壁崩壊から30年がたった今、ドイツ再統一が欧州統合に与えた影響について振り返ってみたい。執筆は、川嶋周一明治大学政治経済学部教授。
人権を基本的価値の一つに据え、域内外で人々の権利の推進や認識向上に努めているEU。「子どもの権利条約」の採択30周年を機に、同条約の意義やEUのさまざまな活動、また今後取り組むべき課題などを浮き彫りにする。